【自動車保険】21歳未満・21歳以上・26歳以上の保険料相場比較

・・・などなど、あなたは今、20代で自動車保険の任意保険に加入した場合の保険料が、どのぐらいの相場なのか気になっているでしょうか？

ご存知の方も多いかと思いますが、任意保険の保険料は、同じ20代であっても、契約車両の一番若い運転者の年齢が、21歳未満(18～20歳)か、21歳以上(21～25歳)か、26歳以上(26～29歳)か、いずれの年齢区分になるのかによって、大きく変わってきます。

マサキ

20代前半と20代後半では保険料がかなり違うって聞くよね。20代だと収入が少ない人も多いから、何とか保険料を安くおさえたいところだよね。

カンナ

任意保険の保険料は運転者の年齢が大きく影響します。ですから、任意保険の年齢条件の仕組みを理解しておくことは、保険料を節約するためにも大切なことです。

そこで今回の記事では、自動車保険の年齢条件と保険料の仕組みや、21歳未満・21歳以上・26歳以上で、どれぐらい保険料がどれぐらい違うのか、さらには20代の自動車保険の保険料を安くするための方法、といったことについてお話していきます。

あなたが今20代で自動車保険の保険料を節約したいと考えているのであれば、ぜひ今回の記事をご参考ください。

自動車保険の年齢条件と保険料の仕組み

まず、自動車保険の年齢条件と保険料の仕組みについてですが、多くの保険会社では、運転者の年齢条件について「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」「35歳以上補償」といった区分に分かれており、契約車両の運転者のうち最も若い人に合わせて設定する必要があります。

例えば、契約車両の運転者のうち、最も若い人が18～20歳なのであれば「全年齢補償」、最も若い人が21～25歳なのであれば「21歳以上補償」、最も若い人が26～29歳なのでれば「26歳以上補償」、といったように年齢条件を設定するわけです。

そして、以下のように運転者の年齢条件の範囲が広くなるほど保険料は高くなります。

つまり、同じ20代であっても、一番若い運転者が、21歳未満、21歳以上、26歳以上、いずれかの年齢条件の区分になるかによって、保険料が大きく変わってくるわけなんですね。

この様に、10代や20代の保険料が高い理由としては、自動車事故で事故率が高い年齢層だからです。

以下は、警察庁交通局が発表している年齢層別免許保有者の10万人あたりの事故件数の推移のグラフになりますが、10代の事故件数がダントツに多く、次いで20代の事故件数が多くなっています。

引用：警察庁交通局「平成28年における交通事故の発生状況」

運転者が事故率が高い年齢層ということは、保険会社からすれば、それだけ保険金を支払う可能性も高くなるので、保険料を高く設定する必要があるわけです。

そして、年齢条件によってどのぐらい割引率が変わってくるのかをお見せしますと、以下は保険会社5社で同条件で見積りをとった場合の割引率の違いです。

※空欄はその保険会社で取り扱いの無い年齢条件区分になります。

ご覧の通り、「全年齢補償」は割引率0%、「21歳以上補償」は割引率40～55%、「26歳以上補償」は割引率61～73%、となっており、同じ20代であっても、かなり割引率が変わってくるわけです。

一方、「26歳以上補償」から「30歳以上補償」や「35歳以上補償」になっても、それほど割引率は大きく変わりません。

つまり、一番若い運転者が、「20歳か21歳か」、「25歳か26歳か」、この２つの境界線が、特に保険料が大きく変わってくるラインになっているわけです。

カンナ

運転者の年齢条件が適用されるのは、同居する親族に限られます。別居している親族や友人・知人は、年齢条件に当てはまらなくても、運転者限定特約が無ければ、補償の対象となります。

21歳未満・21歳以上・26歳以上、それぞれの実際の保険料を比較

21歳未満・21歳以上・26歳以上、の年齢条件で、それぞれどれぐらい保険料が違ってくるのか、実際の見積り事例をご紹介します。

以下の見積り条件で、保険会社3社で、年齢条件を「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」に変えて見積りをとってみました。

そして、各社の年間の保険料は以下の通りになりました。

ご覧の通り、いずれの保険会社においても、年齢条件を「全年齢補償」にすると、保険料が非常に高額になります。

ですが、年齢条件が「21歳以上補償」になると保険料が40～50%程度下がり、そこから「26歳以上補償」になるとさらに20～40%程度下がります。

この様に、同じ20代であっても、年齢条件が、21歳未満、21歳以上、26歳以上、いずれかによって、保険料が大きく変わってくるわけなんですね。

では次に、20代の自動車保険の保険料を安くするための方法についてお話していきましょう。

20代の自動車保険の保険料を安くするための８つの方法

20代の自動車保険の保険料を安くするための方法としては、以下のようなやり方があります。

年齢条件が変わったらすぐに変更手続きをする

これまでお話してきた通り、自動車保険は同じ20代であっても、運転者の年齢条件が、21歳未満、21歳以上、26歳以上、いずれかによって、保険料が大きく変わってきます。

なので、一番若い運転者が誕生日を迎えたり、別居して運転者の範囲から外れたりするのであれば、すぐに年齢条件の変更手続きをすることによって、保険料をおさえることができます。

先ほどもお話しましたように、一番若い運転者が、「20歳か21歳か」、「25歳か26歳か」、によって保険料が大きく変わってくるわけですから、運転者が21歳や26歳の誕生日を迎えたら、すぐに年齢条件の変更手続きをするわけです。

ちなみに、自動車保険の年齢条件というのは、契約者や運転者が誕生日を迎えてたとしても、保険会社によって自動的に年齢条件区分が変更になるもではありません。

なぜなら、保険会社からすれば、記名被保険者(契約者本人)の生年月日は把握しているものの、記名被保険者以外の同居親族の年齢や、誰が車を運転するのかまでは把握していないからです。

ですから、年齢条件の変更は、契約者本人が必要に応じて保険会社に申し出する必要があるわけです。

尚、年齢条件の変更は、契約更新時に限らず契約途中であっても可能です。

保険料を1年分一括で支払っていて、運転者の年齢条件の範囲が狭くなる場合は、差額分を返金してもらうことができます。(反対に運転者の年齢条件の範囲が広くなる場合は追加の保険料を支払います。)

同居する親族から等級引継ぎをする

自動車保険には、「ノンフリート等級制度」という事故歴に応じて保険料が割引・割増になる制度があります。

等級は1～20等級まであり、1等級が保険料が最も高く、20等級が最も保険料が安くなり、自動車保険に新規加入する場合は通常は6等級からスタートします。

ですが、もし同居する親族の保険が割引率の高い等級なのであれば、それを引継ぐことによって、保険料を安くおさえることができます。

例えば、20歳の人が車を購入して自動車保険を新規契約する場合も、通常は6等級からスタートすることになりますが、同居している父親の自動車保険が20等級なのであれば、車両入替をして、その等級を引継ぐことにより、家族全体の保険料を安くおさえることができます。

また、同居する父親がもう車を運転しないということであれば、車と保険の等級のセットで譲ってもらうこともできます。

さらに、同居している祖父母などが免許を返納するなどして自動車保険を解約した際に中断証明書を取得していた場合も、その等級を引継ぐことができます。

自動車保険の等級制度は年齢条件と同じく、保険料に大きく影響する要素ですので、ぜひ有効活用しましょう。

ただし、等級引継ぎができるのは、あくまでも「同居する親族間」に限られ、家族でも別居している場合は等級引継ぎをすることはできません。

尚、自動車保険の等級制度の仕組みについては、以下の記事もご参照ください。

セカンドカー割引を利用する

自動車保険を新規契約をする場合は、通常は6等級からのスタートになりますが、「セカンドカー割引」を利用することにより、7等級からスタートさせることができます。

セカンドカー割引とは、別名「複数所有新規契約」と呼ばれており、新たに２台目以降の車を保険契約する場合に割引になる制度で、多くの保険会社の自動車保険で採用されています。

先ほどお話した同居する親族からの等級引継ぎができないのであれば、このセカンドカー割引制度を利用すると良いでしょう。

新規契約の場合は、継続契約の6等級や7等級と区別するために、「6(S)等級」や「7(S)等級」といった呼び方になります。

そして、以下の通り、6(S)等級と7(S)等級とでは、割増・割引率がかなり変わってきます。

ご覧の通り、セカンドカー割引を利用して7(S)等級からスタートすすることにより、「全年齢補償」であれば17%、「21歳以上補償」であれば14%、「26歳以上補償」であれば31%、保険料が安くなるわけです。

ただし、セカンドカー割引の適用になるにためは、以下のような条件が必要になります。

• 1台目の車の等級が、2台目の車の保険始期日時点で11等級以上であること
• 1台目・2台目ともに自家用8車種であること
• 1台目・2台目ともに記名被保険者が個人であること
• 2台目の車は、初めて自動車保険を契約する車であること
• 2台目の車の所有者が、「①：1台目の記名被保険者」「②：1台目の所有者」「③：①の配偶者」「④：①または②の同居の親族」であること

等級引継ぎの場合と同じく、セカンドカー割引ができるのも「同居する親族間」となりますので、両親と子供が別居している場合などは適用外になります。

世帯主が加入している保険にまぜてもらう

自分の車を購入するのではなく、家族で１台の同じ車を共用で運転するのであれば、同居している両親などの世帯主が加入している自動車保険にまぜてもらうことにより、保険料を安くおさえることができます。

この場合は、等級引継ぎをするわけではありませんが、世帯主である親の割引等級を子供が利用することができるので、子供が単独で自動車保険に新規加入するよりも保険料が安くなるわけです。

自動車保険は「人」ではなく、「車」ごとに契約する形になりますので、車が1台なのであれば、保険契約も１つだけで済むというわけです。

車両保険は車対車＋限定Aタイプを選んで免責金額を設定する

自動車保険は車両保険を付けることにより、保険料が大きく跳ね上がります。

なので、「少しぐらいぶつけても気にしない」とか、「修理費用が高額になった場合は車を買い替える」、といった考えなのであれば、車両保険をはずしてしまうのも、保険料を節約する１つの手です。

ですが、車両保険を付けつつも保険料を安くおさえたいという場合は、補償範囲が限定される「車対車＋限定(エコノミー＋限定A)」のタイプを選んで、なおかつ免責金額を設定することが有効です。

まず、車両保険には、主に「一般型」と「車対車＋限定A(エコノミー＋限定A)」という、２つのタイプがあり、以下のようにそれぞれ補償範囲が異なってきます。

この様に、「一般型」のタイプと比べて、「車対車＋限定A(エコノミー＋限定A)」のタイプは、補償範囲が限定されているため、そのぶん保険料が安く設定されているわけです。

次に、車両保険の免責金額についてですが、これは保険会社が保険金を支払う場合に、損害額の一部を契約者が自己負担する金額のことをいいます。

例えば、車両保険の免責金額を5万円に設定して、事故で車の修理費用が20万円となった場合は、保険会社から支払われる保険金は15万円で、残りの5万円については契約者の自己負担になるわけです。

免責金額の設定は「1回目の免責金額5万円」「2回目の免責金額10万円」などといったように、1回目の事故と2回目以降の事故についての金額を決めるのが一般的です。

そして、この免責金額を高く設定することにより、車両保険の保険料を安くおさえることができるわけです。

ということで、車両保険を付けつつも保険料を安くおさえるには、補償範囲が限定されている「車対車＋限定A(エコノミー＋限定A)」タイプを選び、免責金額を高めに設定することが有効です。

型式別料率クラスが低い車を選ぶ

自動車保険の保険料は、契約車両の車の「型式」によっても変わってきます。

そして、車の「型式」ごとの過去の事故実績によって保険料を設定した区分のことを、「型式別料率クラス」といいます。

型式別料率クラスは、「対人賠償」「対物賠償」「傷害（人身傷害・搭乗者傷害）」「車両」の4種類の保険につき、車の型式ごとに1～17段階の数字で評価して区分したもので、過去の保険金の支払い実績が少ない車ほど数字が小さくなり、保険金の支払い実績の多い車ほど数字は大きくなります。

つまり、型式別料率クラスの数字が小さいほど保険料は安くなり、数字が大きいほど保険料は高くなる仕組みになっているわけです。

なので、型式別料率クラスの数字が小さい車を選べば、保険料を安くおさえることができるわけです。

例えば、コンパクトカーなどは、危険な運転をする人が少なく事故率が低く、車の修理代も高級車に比べればそれほど高額ならないので、料率クラスの数字が小さくなり、保険料も安くなる傾向にあります。

一方、スポーツカーや高級車などは、スピードが出るので事故が起きるリスクが高かったり、修理代も高額になりがちで、盗難の対象にもなりやすいので、料率クラスが大きくなり保険料が高くなる傾向にあります。

また、2020年からは軽自動車にも型式別料率クラスが導入され、「対人賠償」「対物賠償」「傷害（人身傷害・搭乗者傷害）」「車両」の4種類の保険の項目につき1～3段階の数字で評価して区分され、車の型式によって保険料に差が出るようになりました。

軽自動車にも型式料率クラスが適用されるようになりましたが、普通自動車や小型自動車に比べて事故率が低いことには変わりはないので、これからも軽自動車の方が任意保険の保険料が安いことに変わりは無いでしょう。

ということで、型式別料率クラスの数字が小さい車や軽自動車など、保険料が安い型式の車を選ぶことも、自動車保険を安くするための１つの方法です。

尚、ご自分が知りたい車の型式別料率クラス調べるには、以下の損害保険料率算出機構の公式サイトの「型式別料率クラス検索」で検索することができます。

・型式別料率クラス検索

また、以下の記事では、国内主要自動車メーカーの型式別料率クラスを、それぞれ一覧表にしてご紹介しておりますので、こちらもご参照ください。

• 【2020年版】自動車保険型式別料率クラス一覧【普通274車種】
• 【2020年版】自動車保険型式別料率クラス一覧【小型338車種】
• 【2020年版】自動車保険型式別料率クラス一覧【軽自動車79車種】

1日自動車保険を利用する

免許を取得したとしてもあまり車を運転しないというのであれば、年契約の自動車保険には加入せずに、必要な時にだけ1日自動車保険を利用するのも、保険料を安くおさえる方法の１つです。

1日自動車保険とは、1日～7日程度の短期契約の自動車保険で、1日あたり500円程度の料金で利用することができ、セブンイレブンなどのコンビニでも手軽に加入することができます。

例えば、年齢が若い間は必要な時にだけ1日自動車保険を利用して、「21歳以上補償」や「26歳以上補償」の補償対象の年齢になったら、年契約の自動車保険に加入すれば良いわけです。

先ほどもお話しましたように、「全年齢補償」の場合は保険料がダントツに高くなるので、これを回避するだけでも、大幅に節約することができるわけです。

ダイレクト型の自動車保険を選ぶ

自動車保険は、同じ見積り条件や補償内容であっても、保険会社によって保険料に違いがあります。

特に、代理店型の保険会社とダイレクト(ネット通販)型の保険会社とでは、保険料にかなりの差があり、ダイレクト型の保険会社の方が保険料が安くなります。

その理由としては、代理店型の自動車保険は保険料に代理店の人件費や中間マージンなどの代理店手数料が付加されているのに対して、ダイレクト型の自動車保険には代理店手数料が付加されていないからです。

ちなみに、代理店型とダイレクト型の違いというのは、あくまでも契約の形に違いがあるだけで、補償内容や事故対応力には差はありません。

なので、20代の方が補償内容を充実させつつも保険料を安くおさえたいのであれば、ダイレクト型の自動車保険がおすすめです。

ということで以上、20代の自動車保険の保険料を安くするための方法についてお話しました。

ぜひあなたにあった方法を実践して、賢く保険料を節約していきましょう。

まとめ

今回のお話いかがでしたでしょうか？

自動車保険は、同じ20代であっても、運転者の年齢条件を、21歳未満、21歳以上、26歳以上、いずれにするかによって保険料が大きく変わってきます。

「全年齢補償」は割引率0%、「21歳以上補償」は割引率40～55%、「26歳以上補償」は割引率61～73%、となっており、「20歳か21歳か」、「25歳か26歳か」、いずれかによって保険料が大きく変わってくるわけです。

そして、20代の人が保険料を安くおさえる方法としては、年齢条件が変わったらすぐに変更手続きをする、同居親族からの等級引継ぎ、セカンドカー割引、世帯主の保険にまぜてもらう、車両保険は車対車＋限定Aで免責金額を高めに設定する、保険料が安い車を選ぶ、1日自動車保険を利用する、ダイレクト型の自動車保険を選ぶ、といったやり方があるわけです。

ということで、ぜひあなたもこれらの方法を実践して、賢く保険料を節約していきましょう。

尚、ダイレクト型の自動車保険の中でも保険会社によって保険料が異なってきますので、より安い自動車保険を選ぶためには、複数の保険会社から見積りをとることをおすすめします。

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