【自動車共済】公務員におすすめの安い自動車保険を解説【団体割引】

・・・などなど、あなたは今、公務員にとって安いおすすめの自動車保険や自動車共済はどれなのか、疑問をお持ちでしょうか？

マサキ

公務員の場合は、勤務先で自動車共済や自動車保険の団体割引を利用できる場合があるよね。どれに入るのが一番おトクなのかな？

カンナ

自動車共済は、年齢条件などによっては、民間の自動車保険よりも安くなる場合があります。自動車保険の団体割引については、個人で加入するよりも保険料が安くなりますが、ダイレクト型の自動車保険よりも高くなることがあるので注意が必要です。

そこで今回の記事では、そもそも自動車共済とはどんなものなのか、自動車保険と自動車共済の違い、公務員だけが加入できる自動車共済、自動車保険と自動車共済の保険料の比較、さらには公務員が加入できる自動車保険の団体割引について、お話していきます。

あなたも、ご自分にとって安くて最適な自動車保険を選びたいのであれば、ぜひ今回の記事をご参考にしてください。

そもそも自動車共済とは？

「自動車共済」とは、「自動車事故の損害を補償」をするための共済制度で、民間の保険会社の自動車保険と同じ役割を果たすものです。

自動車事故の損害への備えとしての保険は、強制保険である自賠責保険に加えて、任意保険にも加入するが一般的ですが、その際の選択肢として、「民間の保険会社の自動車保険」と「自動車共済」の２つがあるわけです。

自動車共済の種類としては、こくみん共済の「マイカー共済」や、JA共済の「クルマスター」といった誰でも加入できる大規模共済の他、国家公務員、地方公務員、教職員など、特定の公務員のみを対象にした小規模共済もあります。

「民間の保険会社の自動車保険」と「自動車共済」は、基本的には同じような仕組みになっていますが、細かい部分で、補償内容の範囲や保険料算出の仕組みなどに違いがあったりします。

ということで次に、自動車保険と自動車共済とではどのような違いがあるのかについて、お話していきしょう。

自動車保険と自動車共済の違いとは？

民間の自動車保険と自動車共済とでは、主に以下のような点に違いがあります。

成り立ちの違い

民間の自動車保険と自動車共済とでは、もともとの成り立ちに違いがあります。

まず、自動車保険を販売している民間の損害保険会社は、保険業法を基に金融監督庁によって管理監督されている金融機関で、あくまでも営利を目的とした私企業になります。

これに対して共済は、利益の追求を目的とした団体ではなく、特定の地域や職業などの組合員を対象に、相互間の助け合いを趣旨とした制度から成り立っているものです。

そのため、自動車共済は余分な経費やマージンなどを抑えることが可能で、民間の自動車保険よりも保険料を安く抑えることができるというメリットがあります。

ただし、近年ではダイレクト型(ネット通販型)の自動車保険の台頭によって、共済と自動車保険の価格差はなくなってきています。

補償内容の違い

民間の自動車保険に比べると、自動車共済は補償内容が手薄な場合があります。

まず、民間の自動車保険では、「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害保険」「車両保険」といった、４つの基本補償が用意されています。

そして、こくみん共済やJA共済といった大規模共済でも、これらの４つの基本補償について、民間の自動車保険と遜色ない補償内容を付けることができます。

ですが、地方公務員向けの小規模の自動車共済の場合は、「人身傷害保険」の補償範囲が自損事故の場合のみであったり、保険金額も1500万円までであったりと、運転者自身や同乗者への身体の損害に対する補償が、心もとないと言えます。

また、地方公務員や教職員向けの自動車共済には「車両保険」が用意されておらず、別途、民間の損保会社と提携している「車両共済」を申し込む必要があります。

保険料算出の仕組みの違い

民間の自動車保険と一部の自動車共済とでは、保険料を算出する仕組みに違いがあります。

まず、民間の自動車保険は、運転者の年齢条件や、ノンフリート等級制度と呼ばれる過去の事故歴による等級など、事故発生リスクが高いか低いかによって、保険料が変わってきます。

このような運転者の年齢条件やノンフリート等級制度といった仕組みは、こくみん共済やJA共済といった大規模共済にも導入されています。

ですから、民間の自動車保険や大規模共済の場合は、年齢が若い人が運転したり、はじめて保険契約をして新規等級でスタートするなど、事故発生リスクが高いと判断された場合は、保険料が高めになります。

一方、公務員向けの自動車共済の中には、年齢条件や等級制度が無く、保険料が定額の共済もあります。

そのような保険料が定額の自動車共済の場合は、一般的に事故発生リスクが高いとされる年齢が若い人や新規契約する人にとって保険料が安くなるというメリットがあります。

ということで以上が、自動車保険と自動車共済の主な違いになります。

では次に、公務員だけが加入できる自動車共済について、どのようなものがあるのか見てみましょう。

公務員だけが加入できる自動車共済について

自動車共済には、こくみん共済やJA共済といった基本的には誰でも加入することができる大規模共済の他に、以下のように特定の公務員だけが加入できる共済もあります。

• 国公共済会…国家公務員向け共済
• 全国都市職員災害共済会…地方公務員(都市関連団体職員)向け共済
• 全国町村職員生活協同組合…地方公務員(町村関係団体職員)向け共済
• 教職員共済…教職員向け共済

このように、国家公務員、地方公務員、教職員、それぞれ加入できる共済が異なってくるわけなんですね。

では、それぞれの自動車共済の特徴について、お話していきましょう。

国公共済会

国公共済会の自動車共済は、日本国家公務員労働組合連合会に加入している国家公務員向けの共済です。

こちらの自動車共済は、民間の自動車保険とほぼ同等の仕組みとなっており、運転者の年齢条件特約やノンフリート等級制度もあります。

補償内容としては「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害保険」「車両保険」といった４つの基本補償をはじめ、「原付バイク特約」や「弁護士費用特約」などの様々な特約、ロードサービス、が用意されています。

なので、国公共済会の自動車共済は、民間の自動車保険や大規模共済と、ほぼ同じ内容と言えます。

全国都市職員災害共済会

全国都市職員災害共済会の自動車共済は、都市職員および都市職員に準ずる職員特別地方公共団体等の職員であることが加入条件になっています。

こちらの自動車共済では、運転者の年齢条件特約やノンフリート等級制度はありません。

なので、保険料(掛け金)については、年齢や過去の事故歴などに関係なく定額となっており、年間保険料は、普通・小型車は28,000円、軽自動車は17,000円、となっています。(ただし、車両保険は含まれません。)

補償内容としては、「対人賠償」「対物賠償」については民間の自動車保険や大規模共済と同じく無制限となっていますが、「人身傷害保険」の補償範囲が自損事故の場合のみに限られ、保険金額も1,500万円と少ないです。

また、この自動車共済では車両保険は用意されていませんので、別途、民間の損保会社と提携している「車両共済」を申し込む必要があります。

補償内容は民間の自動車保険や大規模共済よりも劣りますが、保険料が定額なので、年齢が若い人や、はじめて自動車保険に加入する人にとっては、コストメリットがあると言えます。

全国町村職員生活協同組合

全国町村職員生活協同組合の自動車共済は、町村および町村が構成団体となる特別地方公共団体、一定の町村関係団体等に勤務していることが加入条件になっています。

こちらの自動車共済にも、運転者の年齢条件特約やノンフリート等級制度はありません。

補償内容の異なるA型とB型の２つのタイプから選ぶことができ、年間保険料は定額で、普通・小型車はA型30,000円、B型33,000円、軽自動車はA型19,000円、B型21,000円、となっています。(ただし、車両保険は含まれません。)

補償内容は、「対人賠償」や「対物賠償」については民間の自動車保険や大規模共済と同じく無制限を選ぶことができますが「人身傷害保険」の補償範囲が自損事故の場合のみに限られ、保険金額も1,500万円と少ないです。

また、車両保険は用意されていませんので、別途、民間の損保会社と提携している「車両共済」を申し込む必要があります。

先ほどの全国都市職員災害共済会の自動車共済と同じく、補償内容は民間の自動車保険や大規模共済よりも劣りますが、保険料が定額なので、年齢が若い人や、はじめて自動車保険に加入する人にとっては、コストメリットがあると言えます。

教職員共済

教職員共済の自動車共済は、教職員のみが加入できる共済です。

こちらの自動車共済は、民間の自動車保険とほぼ同等の仕組みとなっており、運転者の年齢条件特約やノンフリート等級制度もあります。

補償内容としては「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害保険」といった基本補償をはじめ、「ファミリーバイク特約」や「弁護士費用特約」など特約、ロードサービス、が用意されています。

ただし、車両保険は用意されていませんので、別途、民間の損保会社と提携している「車両共済」を申し込む必要があります。

なので、教職員共済の自動車共済については、車両保険が無いことをのぞけば、民間の自動車保険や大規模共済とほぼ同じ内容と言えます。

ということで以上、４つの公務員向け自動車共済の特徴についてお話しましたが、基本的な補償内容を比較すると以下のようになります。

このように、公務員向けの自動車共済の中には、補償内容の範囲が限られるものもありますので、注意が必要です。

では次に、民間の自動車保険と自動車共済とでは、どれぐらい保険料の差があるのかを見てみましょう。

自動車保険と自動車共済の保険料の比較

民間の自動車保険と自動車共済とでは、実際どれぐらい保険料の差があるのでしょうか？

そこで、複数の民間の保険会社と共済から、「記名被保険者の年齢が21歳で新規6等級の場合」と「記名被保険者の年齢が40歳で20等級の場合」の２つのケースで、見積りをとって比較してみました。

記名被保険者の年齢が21歳で新規6等級の場合

まず、記名被保険者の年齢が21歳で新規6等級の場合の見積り条件は以下の通りです。

尚、全国都市職員災害共済会、全国町村職員生活協同組合については、人身傷害は自損事故のみで保険金額1,500万円で車両保険無し、教職員共済については車両保険無し、での見積りになります。

そして、各社の年間保険料は以下の通りになりました。

※1…人身傷害は自損事故のみで保険金額1,500万円、車両保険無し　※2…車両保険無し

記名被保険者の年齢が21歳で新規6等級の場合は、各社ともに年間保険料が高めになりますが、全国都市職員災害共済会や全国町村職員生活協同組合といった地方公務員向けの自動車共済の場合は、年齢や等級に関係なく保険料が定額なので、他よりもダントツに安くなりました。

先ほどもお話しましたように、全国都市職員災害共済会や全国町村職員生活協同組合の自動車共済は車両保険無しの保険料になりますが、これに別途、民間の損保会社と提携している車両共済を付けたとしても、他と比べて圧倒的に保険料が安いと言えます。

ということで、地方公務員の方で、年齢が若い方や新規で保険契約する方の場合は、全国都市職員災害共済会や全国町村職員生活協同組合といった自動車共済を利用すると、特にコストメリットがあると言えます。

記名被保険者の年齢が40歳で20等級の場合

次に、記名被保険者の年齢が40歳で20等級の場合の見積り条件は以下の通りです。

尚、全国都市職員災害共済会、全国町村職員生活協同組合については、人身傷害は自損事故のみで保険金額1,500万円で車両保険無し、教職員共済については車両保険無し、での見積りになります。

そして、各社の年間保険料は以下の通りになりました。

※1…人身傷害は自損事故のみで保険金額1,500万円、車両保険無し　※2…車両保険無し

記名被保険者の年齢が40歳で20等級の場合は、SBI損保や三井ダイレクト損保などといったダイレクト型(ネット通販型)の自動車保険が断然安くなりました。

やはり、リスク細分型の自動車保険の場合は、運転者の年齢が事故リスクが低い年代だったり、等級数が高くなると、コストメリットが出てきます。

その一方で、全国都市職員災害共済会や全国町村職員生活協同組合といった地方公務員向けの自動車共済は保険料が定額なので、事故リスクが低い年代や事故の少ない優良ドライバーにとっては、あまりコストメリットが少ないと言えます。

ということで、地方公務員の方であっても、年齢が20代後半以上の方や、事故歴が少ない優良ドライバーの方であれば、公務員向けの自動車共済だけにこだわらずに、民間の自動車保険も含めて検討すると良いでしょう。

尚、自動車保険の保険料は、年齢条件や等級以外にも、補償内容、車の使用目的や年間走行距離、車の型式などよっても変わってきますので、あなたにとって安くて最適な自動車保険を選ぶためには、実際に複数の保険会社から見積りをとって比較検討することをおすすめします。

以下のページでご紹介している自動車保険の一括見積サイトでは、保険会社16社と提携しており、一度の入力でカンタンに複数の会社へ一括見積依頼をして、すぐにウェブ上で各社の見積り結果が出て比較検討ができますので、せひご利用ください。

公務員が加入できる自動車保険の団体割引について

公務員が安く加入できる任意保険としては、自動車共済以外にも、勤務先の組織や団体で「自動車保険の団体割引」を利用できる場合があります。

自動車保険の団体割引とは、団体で自動車保険に加入することよって保険料が割り引かれる制度で、「団体扱割引」や「大口団体割引」などとも呼ばれています。

保険会社としては、団体や組織から多くの契約者を集められるので、その分保険料を割り引くことができるわけですね。

自動車保険の団体割引の割引率は組織や団体よって異なり、5～30%程度とかなり幅広いです。

一般的には大きい組織の方が加入者が多くなるため、割引率が高くなることが多いです。

例えば、以下は省庁や地方自治体などに所属する公務員が利用できる、自動車保険の団体割引の割引率の事例です。

ご覧の通り、各組織によって団体割引の割引率はまちまちです。

ただし、自動車保険の団体割引の取り扱いがある保険会社は、東京海上日動や三井住友海上などといった、代理店型の大手損保会社に限られます。

なので、保険料が安いネット通販型の保険会社を選ぶことができません。

代理店型の大手損保会社はもともとの保険料が高めに設定されいるため、団体割引が適用されても、ネット通販型の保険会社に個人で加入した方が保険料が安いというケースもあるわけです。

ですから、自動車保険の団体割引を利用を検討する際には、ネット通販型の保険会社に個人で加入する場合とどちらが保険料が安いのか、比較検討することをおすすめします。

尚、自動車保険の団体割引の詳細につきましては、以下の記事もご参照ください。

保険料を安く抑えたいなら複数の保険会社を比較検討しよう！

今回は、公務員の方にとって安いおすすめの任意保険はどれなのか、ということについてお話しましたがいかがでしたでしょうか？

おさらいしますと、公務員の方にとっての任意保険の選択肢としては、民間の自動車保険、こくみん共済などの大規模共済の他、国家公務員、地方公務員、教職員など、特定の公務員のみを対象にした小規模共済もあります。

特に地方公務員向けの自動車共済の場合は、年齢や等級に関係なく保険料が定額という特徴があり、年齢が若い方や新規で保険契約する方でも保険料が安くなるというメリットがあります。

ただし、地方公務員の方であっても、年齢が20代後半以上の方や、事故歴が少ない優良ドライバーの方にとっては、民間のネット通販型の自動車保険の方が保険料が安くなるというケースが多いです。

ですから、あなたにとって安くて最適な自動車保険を選ぶためには、自動車共済だけにこだわらずに、民間の自動車保険も含めて、なるべく多くの保険会社から見積りをとって比較検討することをおすすめします。

そして、複数の保険会社から見積りをとって比較検討するにあたっては、次にご紹介する自動車保険一括見積りサイトをぜひご利用ください。

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