【教職員共済】教員におすすめの安い自動車保険を解説【団体扱割引】

・・・などなど、あなたは今、教員にとって安いおすすめの自動車保険や自動車共済はどれなのか、疑問をお持ちでしょうか？

マサキ

教職員共済の自動車共済は保険料が安いイメージがあるけど、民間の自動車保険と比べるとどうなのかな？

カンナ

教職員共済の自動車共済は、公務使用中の事故で等級がダウンしないなどのメリットもありますが、民間の自動車保険と比較して特に保険料が安いわけではなく、年齢条件などによっては割高になるケースもあります。

そこで今回の記事では、民間の自動車保険と自動車共済の違い、教職員共済の自動車共済の特徴、民間の自動車保険と教職員共済の自動車共済の保険料の比較、教職員共済の自動車共済へ加入する際の注意点、さらには教職員が加入できる自動車保険の団体割引について、お話していきます。

あなたが教職員で、ご自分にとって安くて最適な自動車保険を選びたいのであれば、ぜひ今回の記事をご参考にしてください。

民間の自動車保険と自動車共済の違い

自動車事故の損害への備えの保険としては、強制保険である自賠責保険に加えて、任意保険にも加入するが一般的です。

そして、その任意保険の選択肢としては、大きく分けて「民間の自動車保険」と「自動車共済」の２つがあります。

では、「民間の自動車保険」と「自動車共済」とでは、どのような違いのあるのか見てみましょう。

成り立ちの違い

民間の自動車保険と自動車共済とでは、もともとの成り立ちに違いがあります。

まず、民間の自動車保険を販売している保険会社は、保険業法を基に金融監督庁によって管理監督されている金融機関になりますので、あくまでも営利を目的とした私企業になります。

民間の損保会社には、東京海上日動火災保険やあいおいニッセイ同和損保などの大手代理店型損保会社や、ソニー損保やイーデザイン損保などのダイレクト型(ネット通販型)の保険会社などがあります。

これに対して、共済は利益の追求を目的とした団体ではなく、特定の地域や職業などの組合員を対象に、相互間の助け合いを趣旨とした制度から成り立っている組織になります。

共済には、こくみん共済やJA共済といった基本的には誰でも加入することができる大規模共済や、国家公務員向けの国公共済会や地方公務員向けの全国都市職員災害共済会などといった特定の職業のみを対象とする共済もあります。

教職員共済もその１つで、教職員のみを対象とする生活協同組合で、組合員相互の生活の文化的・経済的改善向上を目的とする組織になります。

そして、それら共済の取り扱っている自動車共済は、営利を目的としていないため、余分な経費やマージンなどを抑えることが可能なので、民間の自動車保険よりも保険料を安く抑えることができるというメリットがあります。

ただし、近年ではダイレクト型(ネット通販型)の自動車保険の台頭によって、共済と自動車保険の価格差はなくなってきています。

補償内容の違い

民間の自動車保険に比べると、自動車共済は補償内容が手薄な場合があります。

まず、民間の自動車保険では、「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害保険」「車両保険」といった、４つの基本補償が用意されています。

一方、自動車共済の場合でも、こくみん共済やJA共済といった大規模共済や、国家公務員向けの国公共済会については、民間の自動車保険と同じように、この４つの基本補償を付けることができます。

ですが、以下のように、教職員共済や、地方公務員向けの全国都市職員災害共済会や全国町村職員生活協同組合では、一部の基本補償を付けることができません。

このように、「対人賠償」や「対物賠償」については、どの共済であっても民間の保険会社と同様の補償を付けることができるのできますが、一部の共済では「人身傷害保険」の補償範囲が自損事故のみであったり、「車両保険」を付けることができず、別途、民間の損保会社と提携している「車両共済」を申し込む必要があります。

保険料算出の仕組みの違い

民間の自動車保険と一部の自動車共済とでは、保険料を算出する仕組みに違いがあります。

まず、民間の自動車保険については、運転者の年齢条件であったり、ノンフリート等級制度と呼ばれる過去の事故歴による等級など、事故発生リスクが高いか低いかによって、保険料が変わってきます。

なので、民間の自動車保険の場合は、年齢が若い人が運転したり、はじめて保険契約をして新規等級でスタートするなど、事故発生リスクが高いと判断された場合は、保険料が高めになります。

そして、このような運転者の年齢条件やノンフリート等級制度といった仕組みは、こくみん共済、JA共済、国公共済会、教職員共済でも採用されています。

ですが、以下のように、地方公務員向けの全国都市職員災害共済会や全国町村職員生活協同組合については、運転者の年齢条件やノンフリート等級制度が無く、年間保険料(掛け金)が定額となっています。

※1：A型は対人賠償無制限、対物賠償1000万円　※2：A型は対人賠償、対物賠償いずれも無制限　

このように、全国都市職員災害共済会や全国町村職員生活協同組合については、運転者の年齢や過去の事故歴に関係なく保険料が定額となっていますので、事故発生リスクが高いとされる年齢が若い人や新規契約する人にとっては特に保険料が安くなるというメリットがあります。

尚、公務員向けの自動車共済につきましては、以下の記事もご参照ください。

ということで以上が、「民間の自動車保険」と「自動車共済」の違いになります。

では次に、教職員のみを対象としている「教職員共済の自動車共済」の特徴について、詳しくお話していきましょう。

教職員共済の自動車共済の特徴

教職員共済は、教職員のみを対象とする共済事業を行う生活協同組合で、正式には「教職員共済生活協同組合」という名称の組織になります。

全国の国立大学法人、高等専門学校、公立・私立学校、幼稚園、文部科学省およびその所轄の独立行政法人・文化庁等に勤務している方など、教職員であれば誰でも加入することができる共済です。

この教職員共済では、自動車共済をはじめ、総合共済、年金共済、火災共済などといった共済商品の取り扱いがあります。

そして、教職員共済の自動車共済には、以下のような特徴があります。

• 民間の自動車保険と同じく運転者の年齢条件や等級制度がある
• 公務使用中の事故は等級ダウンなし
• 契約車両の排気量や車種によって保険料が変わる
• 「補償充実コース」「ライトコース」の選べる２つのプラン
• 車両保険が無い

では、それぞれの点について解説していきましょう。

民間の自動車保険と同じく運転者の年齢条件や等級制度がある

先ほどもお話しましたように、民間の自動車保険では、運転者の年齢条件やノンフリート等級制度が、保険料算出の要素となっていますが、これは教職員共済の自動車共済についても同様です。

教職員共済の自動車共済では、運転者の年齢条件として、「年齢問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」「35歳以上補償」の５つの区分があり、運転者の年齢の範囲が広くなるほど保険料が高くなり、狭くなるほど保険料が安くなります。

そして、ノンフリート等級については、1等級～20等級までの20段階の等級があり、等級の数字が上がると保険料の割引率が大きくなり、反対に等級の数字が下がると割引率が小さくなります。また、１～３等級に関しては保険料が割増になります。

はじめて自動車共済を契約する場合は、6等級(セカンドカー割引適用の場合は7等級)からスタートし、1年間保険を使う事故が無ければ次年度に1等級上がり、反対に保険を使う事故があった場合は、1回につき3等級または1等級下がります。

ただし、教職員共済は民間の自動車保険と違って事故有係数が無いので、等級ダウンした場合でも事故有等級が適用されず、そのぶん翌年の大幅な保険料の上昇をおさえることができます。

公務使用中の事故は等級ダウンなし

先ほどもお話しましたように、教職員共済の自動車共済では、ノンフリート等級制度が採用されています。

なので、1年間無事故なら翌年に1等級上がりますが、保険を使う事故があった場合は、1回につき3等級または1等級下がって保険料が高くなってしまいます。

ですが、教職員共済の自動車共済では「等級据え置き制度」という制度があり、公務使用中の事故の場合は等級ダウンなしとなり、翌年の保険料が上がりません。

また、「補償充実コース」を選んだ場合は、公務使用中だけでなく、通勤中の事故についても、１共済期間中１回のみ等級据え置きとなります。(ただし、等級が６等級以上の場合に限ります。)

このような等級据え置き制度は、教職員共済だけの独自の制度になります。

契約車両の排気量や車種によって保険料が変わる

民間の自動車保険では「型式別料率クラス」という仕組みがあり、車の型式ごとに過去の保険金の支払い実績をもとに17段階の数字で評価して、保険料算出のための１つの要素しています。

ですが、教職員共済の自動車共済では型式別料率クラスに関係なく、以下のように契約車両の排気量や車種によって保険料を算出しています。

このように、教職員共済の自動車共済では型式別料率クラスに関係なく、契約車両の排気量や車種によって保険料が算出されているわけです。

なので、型式別料率クラスの数字が大きい型式の車の場合は、コストメリットがあると言えるでしょう。

「補償充実コース」「ライトコース」の選べる２つのプラン

教職員共済の自動車共済では、「補償充実コース」と「ライトコース」の２つの補償内容プランが用意されています。

補償充実コース

まず、「補償充実コース」の補償内容は以下の通りです。

補償充実コースは、車両保険が無い点を除けば、民間の自動車保険とほぼ同等の補償内容と言えます。

ライトコース

次に、「ライトコース」の補償内容は以下の通りです。

ライトコースでは、運転者が同乗者の身体の損害に対する補償が「自損事故の補償」のみとなっており、「人身傷害保険」が付いていません。

尚、いずれのコースでも、上記の補償内容以外に「弁護士費用特約」や「ファミリーバイク特約」といった特約も付けることができます。

車両保険が無い

教職員共済の自動車共済には、車両保険がありません。

なので、契約車両への損害に対する補償を付けるためには、民間の損保会社と提携している「車両共済」という共済商品を別途申し込む必要があります。

尚、教職員共済の「車両共済」では、損害保険ジャパン株式会社の一般自動車保険（SGP）を車両共済（車両保険）として販売しています。

ということで以上が、教職員共済の自動車共済の特徴になります。

では次に、民間の自動車保険と教職員共済の自動車共済とでは、どれぐらい保険料の差があるのかを見てみましょう。

民間の自動車保険と教職員共済の自動車共済の保険料を比較

民間の自動車保険と教職員共済の自動車共済とでは、実際どれぐらい保険料の差があるのでしょうか？

そこで、複数の民間の自動車保険と教職員共済などの自動車共済から、「記名被保険者の年齢が21歳で新規6等級の場合」と「記名被保険者の年齢が40歳で20等級の場合」の２つのケースで、見積りをとって保険料を比較してみました。

記名被保険者の年齢が21歳で新規6等級の場合

まず、記名被保険者の年齢が21歳で新規6等級の場合の見積り条件は以下の通りです。

尚、全国都市職員災害共済会、全国町村職員生活協同組合については、人身傷害は自損事故のみで保険金額1,500万円で車両保険無し、教職員共済については車両保険無し、での見積りになります。

そして、各社の年間保険料は以下の通りになりました。

※1…人身傷害は自損事故のみで保険金額1,500万円、車両保険無し　※2…車両保険無し

記名被保険者の年齢が21歳で新規6等級の場合は、年齢条件や等級による事故リスクが高めになりますので、各社ともに保険料が高めになります。

ですが、地方公務員向け共済である全国都市職員災害共済会や全国町村職員生活協同組合は、年齢条件や等級に関係なく保険料が定額なので、他よりもダントツに安くなりました。

そして、教職員共済についても、年間保険料が10万円以下となり、民間の自動車保険と比べても安いと言えます。

ただし、先ほどもお話しましたように、教職員共済や地方公務員向け共済については、車両保険無しの保険料になりますので、これに別途「車両共済」を付けるとなると１～２万円程度プラスして考慮する必要があります。

なので、車両共済を付けることを考慮すると、教職員共済の自動車共済は民間の自動車保険と比べても、それほど安いとは言えません。

記名被保険者の年齢が40歳で20等級の場合

次に、記名被保険者の年齢が40歳で20等級の場合の見積り条件は以下の通りです。

先ほどと同様に、全国都市職員災害共済会、全国町村職員生活協同組合については、人身傷害は自損事故のみで保険金額1,500万円で車両保険無し、教職員共済については車両保険無し、での見積りになります。

そして、各社の年間保険料は以下の通りになりました。

※1…人身傷害は自損事故のみで保険金額1,500万円、車両保険無し　※2…車両保険無し

記名被保険者の年齢が40歳で20等級の場合は、SBI損保や三井ダイレクト損保などといったダイレクト型(ネット通販型)の自動車保険が断然安くなりました。

その一方で、教職員共済の保険料は30,290円となっており、これに加えて車両共済の値段を考慮すると、民間の自動車保険よりも割高になってしまうことがわかります。

ということで、教職員の方であっても、教職員共済の自動車共済だけにこだわらずに、民間の自動車保険も含めて検討した方が良いと言えます。

尚、自動車保険の保険料は、年齢条件や等級以外にも、補償内容、車の使用目的や年間走行距離、車の型式などよっても変わってきますので、あなたにとって安くて最適な自動車保険を選ぶためには、実際に複数の保険会社から見積りをとって比較検討することをおすすめします。

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教職員共済の自動車共済へ加入する際の注意点

教職員共済の自動車共済へ加入する場合は、以下の点に注意が必要です。

民間の自動車保険よりもサービスや事故対応能力が劣る場合がある

教職員共済などの自動車共済は、民間の保険会社の自動車保険よりもサービスや事故対応能力が劣る場合があります。

その理由としては、民間の保険会社は営利目的としているため、保険会社同士で顧客獲得のためにより良いサービスを提供するための競争をしていますが、営利を目的としていない共済ではそのような競争原理が作用しにくいからです。

なので、民間の保険会社の自動車保険では、時代の変化や顧客のニーズに合わせて様々な補償内容やサービスメニューが追加されていますが、自動車共済では新しいサービスの導入が遅かったり、旧態依然としたサービス内容だったりします。

また、示談交渉などの事故対応能力についても、民間の自動車保険の専門スタッフに比べると、自動車共済のスタッフは力量が劣る場合があります。

民間の自動車保険では、すべての事故対応の専門スタッフは損害保険募集人の資格を有していますが、自動車共済のスタッフは特にそのような資格を有していないため、どうしても知識や交渉力などに差が出てしまいます。

民間の損保会社と共済とでは、そもそもの成り立ちが違いますので、サービス面やスタッフの対応能力で差が出てしまうのは、仕方がないのかもしれません。

民間の自動車保険へ乗り換える場合は等級引継ぎできないケースがある

教職員共済の自動車共済では、民間の自動車保険と同様にノンフリート等級制度が導入されています。

ですが、教職員共済の自動車共済から民間の自動車保険へ乗り換える場合は、保険会社によっては等級引継ぎできないケースもありますので注意が必要です。

以下は、教職員共済の自動車共済から乗り換える場合の等級引継ぎについての、各保険会社の対応状況になります。

ご覧の通り、教職員共済の自動車共済から乗り換える場合に等級引継ぎができるか否かは、各保険会社によって対応が異なります。

このように、教職員共済からの等級引継ぎができない保険会社が多い理由としては、教職員共済は民間の保険会社が共有している契約者情報のネットワークに参加していないことがあげられます。

民間の保険会社の間では、お互いの契約者情報を共有しているため、契約者が他社から乗り換えてきた場合に前契約について虚偽の等級を申告してきた場合でも、すぐに本当の等級を知ることができます。

ですが、教職員共済はこの保険会社同士のネットワークに参加していないため、民間の保険会社からすれば契約者の前契約の等級情報などを把握するのが難しいわけです。

また、教職員共済からの等級引継ぎができる保険会社であっても、車両保険(車両共済)を別の保険会社で契約している場合は等級引継ぎができませんので、この点についても注意が必要です。

ということで以上が、教職員共済の自動車共済へ加入する場合の注意点になります。

教職員が加入できる自動車保険の団体割引について

教職員が加入できる任意保険としては、教職員共済以外にも、勤務先の組織や団体で「自動車保険の団体割引」を利用できる場合があります。

自動車保険の団体割引とは、団体で自動車保険に加入することよって保険料が割り引かれる制度で、「団体扱割引」や「大口団体割引」などとも呼ばれています。

保険会社としては、団体や組織から多くの契約者を集めることができるので、保険料を割引くことができるというわけです。

そして、教職員向けの自動車保険の団体割引としては、例えば以下のようなものがあります。

ご覧の通り、各組織によって団体割引の割引率はまちまちですが、15～20％程度の割引率になっています。

ただし、自動車保険の団体割引の取り扱いがある保険会社は、代理店型の損保会社のみに限られ、保険料の安いネット通販型の保険会社を選ぶことができないのがデメリットです。

代理店型の損保会社はもともとの保険料が高めに設定されいるため、団体割引が適用されても、ネット通販型の保険会社に個人で加入した方が保険料が安いというケースも少なくありません。

ですから、自動車保険の団体割引を利用を検討する際には、ネット通販型の保険会社に個人で加入する場合とどちらが保険料が安いのか、比較検討することをおすすめします。

尚、自動車保険の団体割引の詳細につきましては、以下の記事もご参照ください。

まとめ

今回は、教職員の方にとっておすすめの任意保険についてお話しましたが、いかがでしたでしょうか？

おさらいしますと、教職員の方にとっての任意保険の選択肢としては、民間の自動車保険や、こくみん共済などやJA共済などの大規模共済の自動車共済、さらには教職員のみを対象にした教職員共済の自動車共済もあります。

教職員共済の自動車共済については、公務使用中の事故で等級がダウンしなかったり、事故有等級が無いなどのメリットもありますが、民間の自動車保険と比較して特に保険料が安いわけではなく、年齢条件によっては割高になるケースもあります。

ですから、あなたにとって安くて最適な自動車保険を選ぶためには、教職員共済だけにこだわらずに、民間の自動車保険も含めて、なるべく多くの保険会社から見積りをとって比較検討することをおすすめします。

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