【会社】自動車保険の団体割引とは？メッリトやデメリットも解説！

・・・などなど、あなたは今、企業が団体で加入する自動車保険の団体割引の制度、について疑問をお持ちでしょうか？

マサキ

勤め先の会社で自動車保険の団体割引のパンフレットをもらったんだけど、やっぱり団体割引で加入した方がおトクなのかな？

カンナ

会社員や公務員の方は、勤務先で自動車保険の団体割引制度を利用できる場合があります。ただし、団体割引制度にはメッリトだけでなくデメリットもあります。

そこで今回の記事では、自動車保険の団体割引とはどのような制度なのか、団体割引の割引率はどれぐらいなのか、団体割引のメッリトやデメリット、さらには団体割引を利用する場合の注意点、といったことについてお話していきます。

あなたも、自動車保険の団体割引制度について疑問をお持ちなのであれば、ぜひ今回の記事をご参考ください。

自動車保険の団体割引とは？

自動車保険の団体割引とは、企業が団体で自動車保険に加入することよって保険料が割り引かれる制度で、「団体扱割引」や「大口団体割引」などとも呼ばれています。

企業に所属している役員や従業員が団体で自動車保険に加入することによって、保険会社としては多くの契約者を集められるので、その分保険料を割り引くことができるわけですね。

ただし、団体割引の制度が適用されるためには、加入者数が最低でも10人以上集まる企業である必要があります。

保険契約の形としては、企業と保険会社が契約するのではなく、個々の役員や従業員が保険会社(保険代理店)と契約し、企業がこれらの人々の給料から保険料を天引きし、まとめて保険会社に支払います。

団体保険とはいえ、あくまでも個々の従業員が保険会社と契約する形なので、個人で契約していた自動車保険から乗り換えて、ノンフリート等級を引き継いで割引率に応じた割引を受けることもできます。

また、多くの場合は、企業に在職中の従業員だけでなく、退職後も団体割引を利用できます。

カンナ

自動車保険の団体保険の場合は、個々の従業員が保険会社と契約する「団体扱割引」がほとんどですが、企業と保険会社が契約するタイプの団体保険もあります。

自動車保険の団体割引の割引率はどれぐらい？

自動車保険の団体割引の割引率は各企業によって異なっており、5～35%程度とかなり幅広いです。

一般的には、大企業や大きい組織の方が加入者が多くなるため、割引率が高くなることが多いです。

例えば、以下は大企業や大組織の、自動車保険の団体割引の事例です。

ご覧の通り、従業員の人数が多い大企業や大組織は加入者が多くなるため、団体割引の割引率が20～30%と、高くなっています。

ただし、自動車保険の団体割引の取り扱いがある保険会社は、東京海上日動や三井住友海上などといった、代理店型の大手損保会社に限られます。

自動車保険の団体割引のメリットやデメリット

自動車保険の団体割引を利用するにあたっては、メリットだけでなくデメリットもしっかりと理解しておく必要があります。

では、どのようなメリットやデメリットがあるのか、解説していきましょう。

自動車保険の団体割引のメリット

自動車保険の団体割引を利用するメリットとしては、先ほどもお話しましたように、個人で加入するよりも保険料が安くなる点が挙げられます。

特に、大企業の場合は加入者が多くなるため、団体割引の割引率が20～30%と高くなるので、利用するメリットが大きいと言えるでしょう。

また、団体割引の場合は保険料が給料から天引きされますので、うっかり保険料を支払い忘れて保険が失効してしまうようなリスクを防ぐことができるというメリットもあります。

自動車保険の団体割引のデメリット

自動車保険の団体割引を利用するデメリットとしては、保険会社が選べないor選択肢が少ない、ということが挙げられます。

先ほどもお話しましたように、自動車保険の団体割引の取り扱いがある保険会社は、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンなどといった代理店型の大手損保会社に限られますので、保険料が安いネット通販型の保険会社を選ぶことができません。

代理店型の大手損保会社はもともとの保険料が高めに設定されいるため、団体割引を適用しても、ネット通販型の保険会社に個人で加入するよりも高くなってしまうケースもあるわけです。

ですから、あなたにとって安くて最適な自動車保険を選ぶためには、団体割引の取り扱いがある保険会社だけでなく、ネット通販型も含めて、なるべく多くの保険会社から見積りをとって比較検討することをおすすめします。

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自動車保険の団体割引を利用する場合の注意点

自動車保険の団体割引を利用する場合は、以下の点に注意が必要です。

保険契約者を家族にすることはできない

自動車保険の団体割引を利用する場合は、保険契約者を家族にすることはできません。

団体割引の制度は、あくまでも企業に所属する従業員に対する福利厚生サービスなので、契約者は企業の従業員本人に限られるというわけです。

ただし、保険契約者は従業員本人に限られるとはいえ、記名被保険者を家族にすることは可能ですし、家族が所有する車を契約車両とすることも可能です。なので、家族で使う車についても団体割引を受けることができます。

退職時には保険料の支払い方法の変更手続きが必要

自動車保険の団体割引は、従業員として企業に在職している間だけでなく、退職後も利用できるケースが多いです。

ですが、退職後も引き続き団体割引を利用する場合は、保険料の支払い方法を給与天引きから通常の口座振替などに変更しておかないと、保険料の支払い忘れにより保険が失効してしまいますので、注意が必要です。

なので、退職時には必ず保険料の支払い方法の変更手続きをしておきましょう。

退職後は団体割引の割引率が低下する場合がある

退職後も団体割引を継続契約する場合は、保険料の割引率が低下する場合もあります。

退職後にどれぐらい割引率が変動するのかについては、各企業によって異なりますので、勤務先に確認しておきましょう。

そして、保険料の割引率が低下によって団体割引を利用するメリットが少なくなるのであれば、保険料が安いネット通販型の自動車保険も含めて乗り換えを検討した方が良いと言えます。

ということで以上が、自動車保険の団体割引を利用する場合の注意点になります。

自動車保険の団体割引についてのまとめ

今回は自動車保険の団体割引についてお話しましたが、いかがでしたでしょうか？

おさらいしますと、自動車保険の団体割引とは、企業が団体で自動車保険に加入することよって保険料が割り引かれる制度です。

自動車保険の団体割引の割引率としては、一般的には5～35%程度となっており、大企業や大きい組織の方が加入者が多くなるため、割引率が高くなることが多いです。

ただし、自動車保険の団体割引の取り扱いがある保険会社は、代理店型の大手損保会社に限られますので、保険料が安いネット通販型の保険会社を選ぶことができないというデメリットもあります。

ですから、あなたにとって安くて最適な自動車保険を選ぶためには、団体割引の取り扱いがある保険会社だけでなく、ネット通販型も含めて、なるべく多くの保険会社から見積りをとって比較検討することをおすすめします。

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