自動車保険には地震・噴火・津波による損害を補償する特約はあるの？

日本列島では度々地震が起きており、近年でも、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道地震、などといったように、各地で大きな地震が発生しています。

また、今後30年のうちに、「南海トラフ巨大地震」と呼ばれるM8 ～ 9 クラスの大規模な地震が、約80%の確率で発生すると予測されています。

なので、地震・津波・噴火などといった災害に備えて、住宅の地震保険に加入されている方も多いかと思いますが、この地震保険というのは、あくまでも補償の対象は住宅であり、車は補償の対象外となっています。

そこで、「自動車保険で地震・噴火・津波による車の損害に備えておきたい」と考えている方も多いかと思います。

マサキ

南海トラフ地震は確実に来ると言われているよね。車両保険は、台風や洪水による車の損害が補償の対象になっていたと思うけど、地震や津波による場合でも補償されるのかな？

カンナ

車両保険では、地震・噴火・津波による損害は補償の対象外となります。ですが、一部の保険会社では、地震・噴火・津波による車の損害を補償する「地震特約」を付けることができます。

そこで今回の記事では、車両保険の補償範囲、地震・噴火・津波による車の損害を補償する地震特約、さらには地震特約を利用する際の注意点、といったことについてお話していきます。

あなたも自動車保険で地震や津波による車の損害に備えておきたいのであれば、ぜひ今回の記事をご参考ください。

車両保険では、地震・噴火・津波による車の損害は補償されない？

自動車保険の車両保険では、台風・洪水・豪雨などといった自然災害による車の損害が補償の対象となりますが、地震・噴火・津波による車の損害は補償の対象外となります。

車両保険には、「一般型」と「エコノミー＋限定A(車対車＋限定A)」という、２つのタイプがありますが、補償範囲としては以下の通りになります。

この様に、「一般型」と「エコノミー＋限定A」、いずれのタイプであっても、地震・噴火・津波による車の損害の場合は、補償の対象外となっているわけです。

例えば、地震による道路の地割れに巻き込まれて車が全損したり、地震の後に発生した津波によって車が押し流されてしまったり、山が噴火して火山灰が車に直撃してボディがへこんだりした場合などは、車両保険を使って修理費を賄うことができないわけです。

その理由としては、地震・噴火・津波といった災害は、発生時期や頻度を予測することが非常に難しいだけでなく、巨大地震や噴火が発生すると、一度で広域にわたって甚大な被害が発生し、保険会社の保険金の支払い能力を超えてしまう可能性があるからです。

また、車両保険以外の自動車保険でも、地震・噴火・津波が原因で交通事故を起こした場合は、対人賠償保険・対物賠償保険・人身傷害保険・搭乗者傷害保険などの保険も使うことができません。

ですから、地震・噴火・津波による損害の場合は、基本的には自動車保険を使うことができないわけです。

とはいえ、日常的に車を使う方にとっては、地震によって生活のための移動手段が失われてしまう可能性もあるので、できる限り備えをしたいと思うのも事実です。

そこで次に、一部の保険会社において取り扱いのある、地震・噴火・津波による車の損害を補償する「地震特約」についてお話していきます。

地震・噴火・津波による車の損害を補償する「地震特約」とは？

一部の保険会社の自動車保険では、車両保険に、地震・噴火・津波による車の損害を補償する「地震特約」を付帯することができます。

この「地震特約」の取り扱いのある保険会社としては、チューリッヒ保険、アクサダイレクト、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保、共栄火災、楽天損保、日新火災、などがあり、以下のように各社によって特約の名称は異なります。

これらの保険会社においては、車両保険に地震特約をセットすることにより、地震・噴火・津波によって車が全損になった場合に一時金が支払われます。

通常の車両保険では車の修理費用が支払われますが、地震特約は一時金として一般的に50万円を支払限度額として支払われます。車両保険の保険金額が50万円に満たない場合には、車両保険の保険金額が限度となります。

例えば、車両保険金額を40万円に設定している場合は、地震特約で支払われる一時金は40万円になります。反対に、高級車で車両保険金額を500万円に設定している場合であっても、支払われる金額は50万円までとなります。

地震特約で支払われる金額は一定額ではありますが、次の車の購入費用としてはもちろんこと、災害時の一時的な生活費用として活用したりと、自由に使うことができるというメリットがあります。

地震特約を利用する際の注意点

地震特約を利用する際には、以下の点について注意が必要です。

「エコノミー＋限定A(車対車＋限定A)」タイプにはセットできない場合がある

まず大前提として、地震特約は車両保険に付帯する特約なので、車両保険に加入する必要があります。

さらに、車両保険には「一般型」と「エコノミー＋限定A(車対車＋限定A)」という、補償範囲の異なる２つのタイプがありますが、保険会社によっては、地震特約をセットできるのは「一般型」のみで、補償範囲の狭い「エコノミー＋限定A」にはセットできない場合があります。

例えば、アクサダイレクトでは、一般型タイプでもエコノミー＋限定Aタイプでも地震特約を付けることができますが、チューリッヒ保険では、一般型タイプのみに地震特約を付けることができます。

一般の車両保険と地震特約とでは「全損」の定義が異なる

地震特約は、地震・噴火・津波によって車が「全損」になった場合に一時金が支払われますが、一般の車両保険の「全損」の定義とは少し異なるので、注意が必要です。

まず、一般の車両保険における「全損」とは、「車の修理費用が車両金額を超えたとき」とされています。例えば、車両金額100万円の車の修理の見積り金額が120万円だった場合などに、「全損」となるわけです。

一方、地震特約における「全損」とは、車の修理費用を基準にするのではなく、車の損害の程度で判断します。

例えば、以下のような事例において「全損」とみなされ、地震特約の一時金が支払われます。

• 地震による地割れに巻き込まれて、車が大破した
• 地震の揺れで自宅の塀が崩れて車に直撃して全損した
• 噴火によって石が飛んできて車に直撃して大きなへこみができて全損した
• 地震によって発生した津波で車が水没して走行不能になった
• 地震によって発生した津波で車が押し流されて発見されなかった

地震特約は、一般の車両保険のように修理費用の見積りをとってから「全損」かどうか判断するのではなく、車の損害の程度で判断するため、より早い段階で「全損」かどうかを判断することができます。

ですから、地震特約の保険金の支払いは、一般の車両保険よりも時間がかからずに支払われるというメリットもあります。

まとめ

今回のお話いかがでしたでしょうか？

通常の自動車保険の車両保険では、地震・噴火・津波による車の損害は補償の対象外となりますが、一部の保険会社では、地震・噴火・津波による車の損害を補償する「地震特約」を付帯することができます。

地震特約で支払われる保険金は一時金として50万円が支払限度額なので、車の買い替え費用には資金が足りないという場合もあるでしょう。しかしながら、災害時に50万円が支払われれば、日常生活の移動手段を確保することできたり、生活費に充てることができたりと、何かと役立てることができるはずです。

ですから、地震や津波による損害にしっかりと備えておきたいというのであれば、車両保険だけでなく「地震特約」にも加入しておきましょう。

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