✔ 個人事業主にとって、おすすめの安い自動車保険はどこ?
✔ 個人事業主は、確定申告で自動車保険の保険料を経費にできるの?
・・・などなど、あなたは今、個人事業主にとっておすすめの安い自動車保険はどこなのか、保険料は確定申告で経費にできるのか、などといったことについて疑問をお持ちでしょうか?
個人事業主の場合は、自動車保険の保険料を経費にできるのかな? あと、保険契約の際に申告する車の使用目的は「業務使用」にするのかな?
個人事業主が車を事業で使用する場合は、自動車保険の保険料を経費として計上することができます。車の使用目的については、必ずしも「業務使用」にする必要はなく、「レジャー・日常使用」で申告できる場合もあります。
そこで今回の記事では、個人事業主が自動車保険に加入する際に知っておくべきこと、個人事業主にとっておすすめの安い任意保険ランキング、といったことについてお話していきます。
あなたも、個人事業主にとって安くて最適な自動車保険を選びたいのであれば、ぜひ今回の記事をご参考にしてください。
個人事業主が自動車保険に加入する際に知っておくべき3つのポイント
個人事業主の方が自動車保険に加入する際に知っておくべきポイントとしては、以下の3点が挙げられます。
- 個人用、法人用、どちらに加入するべきか
- 車の「使用目的」は、どれを選べば良いのか
- 確定申告の際には自動車保険の保険料を経費にできるのか
これらを理解しておくことによって、自動車保険の保険料を安くおさえることができたり、節税につなげることができるわけです。
では、それぞれについて、詳しく解説していきましょう。
個人用、法人用、どちらに加入するべき?
自動車保険の任意保険には「個人用」と「法人用」とがあり、個人事業主の場合は、どちらにも加入することができます。
この2つの自動車保険の大きな違いとしては、法人用には業務上の様々なリスクを補償する特約を付けることができるという点が挙げられます。
例えば、法人用の自動車保険では、以下のような特約を付けることができます。
特約の名称 | 補償内容 |
---|---|
休車費用特約 | 事故によって契約車両が損害を受けた際に、修理期間や代替自動車を取得するまでの間、契約車両を利用できないことによって発生した損害を補償する。 |
積載事業用動産特約 | 契約車両に積んである商品などが、自動車事故などによって損害を受けた場合の損害を補償する。 |
受託貨物責任賠償特約 | 自動車事故などによって、運送業者などが荷主に対して損害賠償責任を負った場合の賠償金を補償する。 |
法人他車運転特約 | 記名被保険者に設定されている法人の役員や従業員が、業務のために取引先から借りた車を運転している最中の事故に対して、対人賠償保険、対物賠償保険などの補償を適用できる。 |
リースカーの車両費用特約 | リースカーで自動車事故に遭った時や盗難の被害に遭った際の損害を補償する。 |
ただし、法人用の自動車保険はこのような特約がある分、個人用よりも保険料が割高になります。
また、法人用の自動車保険を取り扱っている保険会社は、東京海上日動やあいおいニッセイ同和損保などといった代理店型のみに限られ、保険料の安いダイレクト型(ネット通販型)の自動車保険を選ぶことができないというデメリットがあります。
なので、個人事業主の方であっても、法人用の自動車保険の特約が不要である場合や、保険料を安くおさえたいのであれば、個人用の自動車保険の方がおすすめです。
尚、法人用の自動車保険を選びつつも保険料を安くおさえたいという方には、以下の法人向け自動車保険の一括見積りサイトを利用すると大変便利です。
車の「使用目的」は、どれを選べば良い?
個人用の自動車保険に加入する際には、車の「使用目的」を保険会社に申告する必要があります。
車の使用目的は自動車保険の保険料を決める1つの要素となっており、契約車両がどのような目的で、どの程度使用されているのかを、「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」といった分類をすることによって事故リスクを測り、保険料に反映させています。
そして、「業務」>「通勤・通学」>「日常・レジャー」の順番でリスクが高いとされており、保険料も「業務」>「通勤・通学」>「日常・レジャー」の順番で高くなります。
個人事業主が車を業務に使用する場合は、使用目的を「業務」しなければならないと思うかもしれませんが、必ずもそうとは限りません。
多くの保険会社では、使用目的の「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」について、以下のように定義しています。
使用目的 | 定義 | リスク |
---|---|---|
日常・レジャー | 日常生活やレジャーのみに使用 | 低 |
通勤・通学 | 年間に通じて週5日以上または月15日以上通勤・通学に使用 | 中 |
業務 | 年間に通じて週5日以上または月15日以上業務に使用 | 高 |
このように、「業務」の定義は「年間に通じて週5日以上または月15日以上業務に使用」となっています。
なので、個人事業主の場合であっても、車を業務で使用するのが、年間を通じて週1~2日程度であったり、月に10日程度などである場合は、使用目的を「通勤・通学」や「日常・レジャー」で申告しても問題はありません。
確定申告の際には自動車保険の保険料を経費にできる?
個人事業主が車を事業で使用している場合は、確定申告の際に自動車保険(任意保険および自賠責保険)の保険料を経費として計上することができます。
自動車保険の保険料を所得税上の必要経費として事業所得から差引くことができますので、節税につなげることができるわけですね。
経費の勘定科目としては、任意保険についても自賠責保険についても、「損害保険料」または「車両費」として計上します。
ただし、自動車保険の保険料を必要経費として計上できるのは、あくまでも事業で使用する部分のみに限られますので、注意が必要です。
なので、事業のみで使っている事業専用車の場合ば、自動車保険の保険料の全額を経費として計上できますが、自家用車を事業用としても使用している場合は、保険料の全額を経費として計上することはできません。
自家用車を事業用としても使用している場合は、事業用とプライベート用の使用割合を算出して「按分」を計算した上で、自動車保険の保険料を経費として計上します。
例えば、自動車保険の年間保険料が50,000円で、1年のうち半分を事業用として車を使用しているのであれば、按分は50%となり、50,000円×0.5=25,000円を経費として計上します。
尚、保険の中には、生命保険や地震保険などのように保険料控除の対象になるものもありますが、自動車保険については控除の対象外となります。
ということで以上の3点が、個人事業主が自動車保険に加入する際に知っておくべきポイントになります。
では次に、個人事業主にとっておすすめの安い任意保険はどこの保険会社なのか、ということについてお話していきます。
個人事業主にとっておすすめの安い任意保険ランキング
個人事業主にとっておすすめの安い任意保険はどこの保険会社なのか、実際に保険会社14社から見積りをとってみました。
まず、見積り条件は以下の通りです。
保険期間 | 令和6年(2024年)1月1日~令和7年(2025年)1月1日 |
---|---|
事故有係数適用期間 | 0年 |
契約車両 | トヨタ プリウス (型式:ZVW55) |
運輸支局の地域 | 関東・甲信越 |
走行距離 | 10,000km |
記名被保険者の年齢 | 40歳 |
運転免許証の色 | ゴールド |
ノンフリート等級 | 16等級 |
運転者年齢条件 | 35歳以上補償(保険会社によっては30歳以上補償または26歳以上補償) |
運転者の範囲に関する特約 | 本人・配偶者限定特約 |
対人・対物賠償保険 | 保険金額:無制限 |
人身傷害補償保険 | 搭乗中のみタイプ・保険金額:1億円 |
車両保険 | 限定タイプ・保険金額:265万円(免責金額5-10万円) |
上記の条件で、車の使用目的を「レジャー・日常使用」「通勤・通学使用」「業務使用」とした場合の、3つのパターンで見積りをとりました。
使用目的が「レジャー・日常使用」の場合
使用目的が「レジャー・日常使用」の場合の、各社の保険料は以下の通りです。
順位 | 保険会社 | 保険料 |
---|---|---|
1 | SBI損保 | 22,200円 |
2 | アクサダイレクト | 24,890円 |
3 | セコム損保 | 26,880円 |
4 | イーデザイン損保 | 28,170円 |
5 | 三井ダイレクト損保 | 28,560円 |
6 | こくみん共済 | 31,800円 |
7 | セゾン自動車火災保険 | 32,380円 |
8 | ソニー損保 | 35,100円 |
9 | 損保ジャパン日本興亜 | 43,210円 |
10 | あいおいニッセイ同和損保 | 46,580円 |
11 | 東京海上日動火災保険 | 46,930円 |
12 | 三井住友海上火災保険 | 47,870円 |
13 | 楽天損保 | 48,450円 |
14 | 共栄火災海上保険 | 48,520円 |
全14社中、上位5社がダイレクト型(ネット通販型)の自動車保険という結果になりました。
上位のダイレクト型の自動車保険と下位の大手代理店型の自動車保険とを比較すると、年間保険料が倍も違います。
使用目的が「通勤・通学使用」の場合
使用目的が「通勤・通学使用」の場合の、各社の保険料は以下の通りです。
順位 | 保険会社 | 保険料 |
---|---|---|
1 | SBI損保 | 25,370円 |
2 | アクサダイレクト | 26,690円 |
3 | セコム損保 | 29,400円 |
4 | イーデザイン損保 | 29,560円 |
5 | 三井ダイレクト損保 | 30,580円 |
6 | こくみん共済 | 31,800円 |
7 | ソニー損保 | 35,100円 |
8 | セゾン自動車火災保険 | 37,060円 |
9 | 損保ジャパン日本興亜 | 46,510円 |
10 | あいおいニッセイ同和損保 | 48,980円 |
11 | 共栄火災海上保険 | 49,460円 |
12 | 東京海上日動火災保険 | 49,460円 |
13 | 三井住友海上火災保険 | 50,250円 |
14 | 楽天損保 | 51,960円 |
使用目的が「通勤・通学使用」の場合でも、上位5社がダイレクト型の自動車保険という結果になりました。
先ほどと同様に、上位のダイレクト型の自動車保険と下位の大手代理店型の自動車保険とを比較すると、年間保険料が倍も違います。
使用目的が「業務使用」の場合
使用目的が「業務使用」の場合の、各社の保険料は以下の通りです。
順位 | 保険会社 | 保険料 |
---|---|---|
1 | SBI損保 | 30,400円 |
2 | アクサダイレクト | 31,440円 |
3 | こくみん共済 | 31,800円 |
4 | セコム損保 | 33,100円 |
5 | 三井ダイレクト損保 | 34,610円 |
6 | イーデザイン損保 | 36,110円 |
7 | ソニー損保 | 40,710円 |
8 | 共栄火災海上保険 | 49,460円 |
9 | 損保ジャパン日本興亜 | 50,210円 |
10 | あいおいニッセイ同和損保 | 51,390円 |
11 | 東京海上日動火災保険 | 51,990円 |
12 | 三井住友海上火災保険 | 52,640円 |
13 | 楽天損保 | 54,930円 |
14 | セゾン自動車火災保険 | 148,340円 |
使用目的が「業務使用」の場合は、上位2社がダイレクト型の自動車保険で、次いで3位がこくみん共済になりました。
こくみん共済のマイカー共済は、使用目的を申告する必要がないので、「レジャー・日常使用」や「通勤・通学使用」の場合と保険料が変わりません。
下位グループは代理店型の自動車保険になりましたが、意外にも最下位はダイレクト型の自動車保険であるセゾン自動車火災保険になりました。
セゾン自動車火災保険は、「レジャー・日常使用」や「通勤・通学使用」の場合は保険料が安いですが、「業務使用」になると、一気に保険料が跳ね上がってしまうようです。
ということで以上、使用目的を「レジャー・日常使用」「通勤・通学使用」「業務使用」とした場合の、3つのパターンで見積りを取りましたが、いずれもダイレクト型の自動車保険の保険料が安いという結果になりました。
尚、自動車保険の保険料は、車の使用目的以外にも、運転者の年齢条件、補償内容、年間走行距離、車の型式などよっても変わってきますので、あなたにとって安くて最適な自動車保険を選ぶためには、実際に複数の保険会社から見積りをとって比較検討することをおすすめします。
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まとめ
今回は、個人事業主が自動車保険に加入する際に知っておくべきことや、おすすめの安い任意保険についてお話しましたが、いかがでしたでしょうか?
個人事業主の場合は、個人用、法人用、どちらの自動車保険にも加入することができますが、法人用の特約が不要である場合や、保険料を安くおさえたいのであれば、個人用の自動車保険の方がおすすめです。
そして、個人用の自動車保険に加入する際には、車の「使用目的」を保険会社に申告する必要がありますが、個人事業主が車を業務に使用する場合であっても、必ずしも「業務」にしなければならないというわけではありません。
使用目的の「業務」の定義は、「年間に通じて週5日以上または月15日以上業務に使用」となっていますので、個人事業主の場合であっても、車を業務で使用する頻度がそれよりも少ないのでれば、「通勤・通学」や「日常・レジャー」で申告しても問題はありません。
また、個人事業主が車を事業で使用している場合は、確定申告の際に自動車保険の保険料を経費として計上して、節税につなげることもできます。
ということで、ぜひあなたもご自分にとって、適切な自動車保険や使用目的を選んで、賢く保険料を節約していきましょう。
尚、あなたにとって安くて最適な自動車保険を選ぶためには、なるべく多くの保険会社から見積りをとって比較検討することをおすすめします。
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