【自動車保険】対物賠償の補償範囲は？保険金額や免責額はいくらが良い？

・・・などなど、あなたは今、自動車保険の対物賠償保険について、このような疑問をお持ちでしょうか？

対物賠償保険は、対人賠償保険と同じく、任意保険に加入する場合は必ず入ることになる保険ですが、具体的にどのような場合において補償されるのか、保険金額や免責金額をいくらぐらいに設定すれば良いのか、などといった疑問をお持ちの方は多いかと思います。

マサキ

対人賠償保険の保険金額は無制限にするべきだと思うけど、対物賠償保険の保険金額はいくらぐらいにするべきなんだろう？

そこで今回の記事では、自動車保険の対物賠償保険の具体的な補償範囲、対物賠償保険では補償されないケース、対物賠償保険の保険金額や免責金額はいくらに設定すれば良いのか、といったことについてお話していきます。

あなたも自動車保険の対物賠償保険について、これらの疑問をお持ちなのであれば、ぜひ今回の記事をご参考ください。

自動車保険の対物賠償保険の具体的な補償範囲は！？

対物賠償保険とは、契約車両が事故によって、相手の車や壁、他人のモノや電柱、などといった財物を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される保険です。

対物事故の場合は、車やモノといった財物の損害だけではなく、事故によって間接的に生じた休業損害や営業損失(逸失利益)も損害として積算されます。

例えば、自動車同士の事故で、相手がバスやトラック、タクシーなどいった業務車の場合は、車の修理代だけでなく、その車が本来走ることができたら利益を上げていたであろうお金まで賠償金として支払わなければならないわけです。

そして、対物賠償保険では、その様な事故によって間接的に生じた休業損害や営業損失といった損害も補償されます。

対物賠償保険で補償される具体的な事例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 他人の車と衝突して、相手の車を壊してしまった
• ガードレールにぶつかり、壊してしまった
• 不注意により、停車している車にぶつけてしまった
• ブレーキとアクセルを踏み間違えてコンビニに突っ込んでしまった
• タクシーやバスに衝突して、相手の車両が壊れて業務ができなくなってしまった
• 他人の家に突っ込んで、塀を壊してしまった
• トラックに衝突してしまい、相手の車両や積荷に損害が出た
• 線路に侵入してしまい、電車の運行をストップさせてしまった

この様に、対物賠償保険は、相手の車やモノなどの財物の損害だけではなく、相手の休業損害や営業損失などといった間接的な損害も補償範囲に含まれるわけです。

尚、対物賠償保険を使って保険金が支払われた場合は、等級が次年度に3等級ダウンして保険料が上がります。

自動車保険の対物賠償保険では補償されないケースとは？

対物賠償保険は、モノや車などの財物の損害に対する補償ではありますが、以下のようなケースでは免責事由となり、適用外となります。

• 記名被保険者の財物に対する損害
• 運転者とその配偶者、父母、子の財物に対する損害
• 被保険者とその配偶者、父母、子の財物に対する損害
• 台風・洪水・高潮による損害の場合

対人賠償保険はあくまでも相手方の財物の損害へ対する補償なので、本人やその家族の財物への損害は免責事由となり、保険を使うことができません。

例えば、自宅で車庫入れする際に車をぶつけてしまった場合は、対物賠償保険を使うことができないわけですね。(ただし、車両保険を付けている場合は、自分の車の修理に使うことができます。)

また、対人賠償保険では、相手の車に損害が出た場合は、その相手の車の時価額を超える修理費用は補償されません。

例えば、相手の車の停車中にぶつけてしまい、こちらの100%の過失があり、相手の車の時価額が100万円であったとします。この場合、たとえ相手の車の修理費用が200万円かかったとしても、対物賠償保険で補償されるのは時価額である100万円が上限となり、残りの100万円は自己負担で賠償しなければなりません。

そこで、相手の車の修理費用が時価額を超えた場合において、対物賠償保険で補償されない金額をカバーすることができるのが、「対物超過特約(対物全損時修理差額費用特約）」です。

最近では年式の古い車が多くなっており、修理費がその車の時価額を上回ることも少なくありませんので、この対物超過特約を付けておいた方が安心です。（ただし、ソニー損保のように、すべての契約に対物超過特約が標準で自動セットされている保険会社もあります。）

ということで、対物賠償保険は、本人やその家族の財物への損害や、相手の車の時価額を超える修理費用に関しては、原則的には補償されませんので注意が必要です。

対物賠保険の保険金額や免責金額はいくらに設定すれば良いの？

多くの保険会社では、対物賠償保険の保険金額は、「1000万円」「5000万円」「無制限」の３つのタイプから選べるようになっており、保険金額が高くなるほど保険料も高くなります。

また、一部の保険会社では、対物賠償保険に免責金額(保険金が支払われる際に、契約者が一部自己負担する金額)を「5万円」「10万円」といったように設定して、保険料をおさえることができます。

では、対物賠償保険の保険金額と免責金額をどのように設定すれば良いのかについて、それぞれお話していきましょう。

対物賠償保険の保険金額は「無制限」がおすすめ

車同士の事故であったり、電柱やガードレールにぶつけたり、住宅に突っ込んだりなどといった、物損事故のみの場合は、それほど高額な賠償金にはならないことが多いです。相手の車がどんなに高級車であっても、修理代が1000万円を超えることはまずないでしょう。

なので、対物賠償保険の保険金額を「1000万円」に設定する人も多いです。

ですが、対物賠償保険の保険金額としては「無制限」がおすすめです。

なぜなら、物損事故であっても、相手方の車の積荷である商品の損害額が大きかったり、店舗に突っ込んで営業できない状態にしてしまったり、線路に侵入して電車をストップさせてしまったりといった事例においては、損害賠償額が1億円以上になった判例もあるからです。

以下は、過去の物損事故において、損害賠償額が高額になった判例の事例です。

人身事故に比べると確率は低いですが、相手車両の積荷である高額商品に損害があった場合や、店舗や商用車・公共の交通機関などに休業損害や営業損失などの逸失利益があった場合は、この様に物損事故であっても賠償額が1億円を超えることもあるわけです。

この様な万が一の事態に備えておくためにも、対物賠償保険の保険金額は「無制限」を選ぶことをオススメします。

少額な損害賠償を自己負担しても良いなら免責金額を設定する

東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上火災保険、などといった一部の代理店型の保険会社の自動車保険では、対物賠償保険に免責金額を設定して保険料を安くおさえることがで可能です。

例えば、「数万円程度の少額な損害賠償額なら、自己負担したい」とか「対物賠償保険を使って等級を下げたくない」という方であれば、免責金額を「5万円」や「10万円」などといったように設定しても良いでしょう。

ただし、ソニー損保、セゾン自動車火災保険、イーデザイン損保、SBI損保などといった、ダイレクト(ネット通販)型の保険会社においては、対物賠償保険に免責金額を設定することはできません。

まとめ

今回のお話いかがでしたでしょうか？

自動車保険の対物賠償保険とは、契約車両の事故によって、相手の車やモノなどの財物に損害が生じたり、休業損害や営業損失などの間接的な損害が生じたりして、法律上の損害賠償責任を負った場合の補償です。

人身事故に比べると損害賠償額が高額になる確率は低いですが、相手車両の積荷である高額商品に損害があった場合や、店舗や商用車・公共の交通機関などに休業損害や営業損失などの逸失利益があった場合は、損害額が1億円以上になるケースもあります。

ですから、対物賠償保険の保険金額は「無制限」を選ぶことをオススメします。

また、一部の代理店型の保険会社では、対物賠償保険に免責金額を設定することができますので、「数万円程度の少額な損害賠償額なら、自己負担したい」「対物賠償保険を使って等級を下げたくない」という方であれば、免責金額を設定することにより、保険料をおさえることができます。

尚、自動車保険は同じ補償内容や見積り条件であっても、保険会社によって保険料がかなり変わってきます。

ですから、あなたにとって最適で安い自動車保険を選ぶためには、複数の保険会社から見積りをとることをおすすめします。

そして、複数の保険会社に自動車保険の見積り依頼をする際には、自動車保険の一括見積サイトを利用すると便利です。

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