【自動車保険】対人・対物賠償保険を「無制限」にするべき理由とは?

自動車の任意保険において、最もメインとなる基本補償が「対人賠償保険」「対物賠償保険」です。

対人賠償保険とは、相手方の身体の損害へ対する補償で、対物賠償保険とは、相手方の財物(物・車など)の損害へ対する補償になります。

いずれも任意保険に加入する際には必ず入ることになる保険ですが、保険金額については「無制限」に設定することが一般的です。

マサキマサキ

対人・対物賠償保険の「無制限」って、無制限に保険金が支払われるってことかな? 対人賠償保険はともかく、対物賠償保険も「無制限」にする必要はあるのかな?

カンナカンナ

対人・対物賠償保険の「無制限」とは、いかなる場合も無制限で保険金が支払われるという意味ではありません。また、対人・対物賠償保険の保険金額は、いずれも必ず「無制限」にするべきであると言えます。

そこで今回の記事では、対人・対物賠償保険の「無制限」とはどういう意味なのか、なぜ対人・対物賠償保険の保険金額を「無制限」にするべきなのか、といったことについてお話していきます。

ぜひあなたも今回の記事をふまえて、、対人・対物賠償保険の「無制限」の意味や、なぜ「無制限」に設定する必要があるのか、理解しておきましょう。

対人・対物賠償保険の「無制限」の意味とは?

まず、対人・対物賠償保険の「無制限」の意味についてですが、これは損害賠償責任の範囲内であれば、上限なく保険金が支払われるという意味です。

ですから、損害賠償責任の負担額を超えて無制限に保険金が支払われるわけではありません。

そして、損害賠償責任の負担額を決める重要な要素の1つが「過失割合」です。

過失割合とは、交通事故における双方の過失の度合いを割合で表したもので、これによって対人賠償保険や対物賠償保険で支払われる保険金の額が変わってきます。

例えば、以下の図のように、交差点で右折するAさんの車と直進するBさんの車が衝突事故を起こして、過失割合が、Aさんが70%、Bさんが30%になったとします。

このケースにおいて、Bさんが負傷して治療費に300万円かかったとします。

この場合、AさんはBさんの治療費300万円のうち、過失割合70%に応じて、300万円×0.7=210万円の損害賠償責任を負います。

この210万円のうち、まず自賠責保険から120万円、そして残りの90万円分がAさんの対人賠償保険から支払われます。

また、このケースにおいて、Aさんの車の修理費用が20万円となった場合、Bさんの対物賠償保険からは、Bさんの過失割合30%に応じて、20万円×0.3=6万円が、Aさんへ支払われることになります。

一方、Bさんの車の修理費用も20万円となった場合、Aさんの対物賠償保険からは、Aさんの過失割合70%に応じて、20万円×0.7=14万円が、Bさんへ支払われることになります。

尚、対物賠償保険で相手方の車の修理費用を補償する場合は、相手方の車の「時価額」までに限られます。

なので、相手方の自動車の修理費用が「時価額」を超えた分については、対物賠償保険の補償の対象外となります。

例えば、相手方が20年落ちの中古車に乗ってい場合などは、車の修理費用が車の時価額を上回ることもあるわけです。

ただし、保険会社によっては、対物賠償保険に「対物超過修理費用」という特約がついており、この特約がある場合は、相手方の車の修理費用が時価額を超えた際に、その差額分についても保険金が支払われます。

ということで、対人・対物賠償保険の「無制限」とは、あくまでも損害賠償責任の範囲内で無制限で保険金が支払われるという意味であって、過失割合や車の時価額などにかかわらず無制限に保険金が支払われるという意味ではありませんので、注意しておきましょう。

なぜ対人・対物賠償保険の保険金額を「無制限」にするべきなのか?

対人賠償保険と対物賠償保険の保険金額を「無制限」にするべき理由は、人身事故であれ物損事故であれ、いずれの場合も損害賠償額が何千万円・何億円と高額になる可能性があるからです。

人身事故で相手方が死亡したり後遺障害を負った場合は、損害賠償額が1億円を超える高額になることは珍しくありません。ですが、自賠責保険のみでは、死亡の場合は3000万円、後遺障害の場合は4000万円までしか補償されないわけです。

また、物損事故のみの場合でも、損害賠償額が何千万円・何億円と高額になる場合があるわけです。

では、実際に自動車事故において高額な損害賠償額になった判例を、人身事故、物損事故、それぞれご紹介しましょう。

まず、以下は人身事故の高額賠償判例になります。

損害賠償額 判決日 裁判所 被害者 態様
5億2,853万円 2011/11/01 横浜地裁 男性 41歳  開業医 死亡
4億5,381万円 2016/03/30 札幌地裁 男性 30歳 公務員 後遺
4億5,251万円 2017/7/18 横浜地裁 男性 50歳 コンサルタント 後遺
4億3,961万円 2016/12/06 鹿児島地裁 女性 58歳 専門学校教諭 後遺
3億9,725万円 2011/12/27 横浜地裁 男性 21歳 大学生 後遺
3億9,510万円 2011/02/18 名古屋地裁 男性 20歳 大学生 後遺
3億9,095万円 2017/03/30 神戸地裁 男性 32歳 ティーチングアシスタント 後遺
3億8,281万円 2005/05/17 名古屋地裁 男性 29歳 会社員 後遺
3億7,886万円 2007/04/10 大阪地裁 男性 23歳 会社員 後遺
3億7,370万円 2016/08/27 東京地裁立川支部 男性 7歳 小学生 後遺
3億6,750万円 2006/06/21 大阪地裁 男性 38歳  開業医 死亡

出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2018年度版」

ご覧の通り、人身事故の場合は損害賠償額が1億円を超える事例は珍しくなく、近年では3億円を超える事例も増えています。

被害者の年齢が若く、重度の後遺障害を負った場合は、その後生涯にわたって介護費用等が必要になるため、特に損害賠償額が高額になります。

また、被害者が開業医など高所得者の場合は、逸失利益(本来得られるべきであったが、不法行為などで得られなくなった利益)が大きくなるので、損害賠償額も高額になります。

では次に、物損事故の高額賠償判例を見てみましょう。

損害賠償額 判決日 裁判所 損害物
2億6,135万円 1994/07/19 神戸地裁 車の積荷(呉服・洋服・毛皮)
1億3,450万円 1996/07/17 東京地裁 パチンコ店
1億2,036万円 1980/07/18 福岡地裁 電車・線路・家屋
1億1,798万円 2011/12/07 大阪地裁 トレーラー
1億1,347万円 1998/10/26 千葉地裁 電車
6,124万円 2000/06/27 岡山地裁 積荷
4,141万円 2008/05/14 大阪地裁 積荷
3,391万円 2004/01/16 名古屋地裁 大型貨物車・積荷
3,156万円 2001/12/25 東京地裁 4階建ビル
3,052万円 2001/08/28 東京地裁 サーフショップ

出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2018年度版」

ご覧の通り、人身事故に比べると確率は低いですが、物損事故のみの場合であっても、何千万円・何億円と損害賠償額が高額になるケースもあるわけです。

相手方の車が積荷の損害額が大きかったり、店舗に突っ込んで営業できない状態にしてしまったり、線路に侵入して電車をストップさせてしまったりといった場合は、認定損害額が1億円以上になることもあるわけです。

この様に、自動車事故で加害者になった場合は、人身事故であれ物損事故であれ、損害賠償額が何千万円・何億円と高額になる可能性があるわけなんですね。

ハンドルを握っている以上は、誰でも自動車事故で加害者になる可能性はあるわけですから、対人賠償保険と対物賠償保険の保険金額は「無制限」にすることをおすすめします。

まとめ

今回のお話いかがでしたでしょうか?

おさらいしますと、対人・対物賠償保険の「無制限」とは、あくまでも損害賠償責任の範囲内であれば、上限なく保険金が支払われるという意味です。

過失割合や車の時価額などにかかわらず無制限に保険金が支払われるという意味では無いので、その点は注意が必要です。

また、対人賠償保険と対物賠償保険の保険金額を「無制限」にするべき理由は、人身事故であれ物損事故であれ、いずれの場合も損害賠償額が何千万円・何億円と高額になる可能性があるからです。

車を運転する以上は、誰でも自動車事故で加害者になる可能性はあるわけですから、対人賠償保険と対物賠償保険の保険金額は「無制限」にすることをおすすめします。

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