【必読】自動車保険の年齢条件変更で保険料が割引や返金で安くなる？

あなたは今、自動車保険を少しでも安くして節約できないか悩んでいませんか？

そこでぜひとも見直しておきたいのが、自動車保険の保険料に関わってくる要素の１つである「年齢条件」です。

自動車保険においては、年齢条件などの補償される運転者の範囲を限定することによって、保険料の割引率が大きく変わってきます。

そこで今回の記事では、自動車保険の年齢条件の仕組みや、どのように活用すれば保険料が安くなるのかについてお話していきます。

ぜひあなたも、今回の記事をふまえて、自動車保険の年齢条件の仕組みを理解した上で、賢く保険料を節約していきましょう。

そもそも自動車保険の年齢条件はどのような仕組みになっているのか？

まず、自動車保険の年齢条件の仕組みとしては、「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」「35歳以上補償」などといった区分に別れており、年齢の範囲が広くなるほど保険料が高くなり、狭くなるほど保険料が安くなります。(ただし、年齢条件の区分は各保険会社によって異なってきます。)

年齢条件	補償される運転者の範囲	保険料
全年齢補償	運転者の年齢問わず補償される	高い ↑   ↓ 安い
21歳以上補償	運転する同居の親族が21歳以上の場合に補償される
26歳以上補償	運転する同居の親族が26歳以上の場合に補償される
30歳以上補償	運転する同居の親族が30歳以上の場合に補償される
35歳以上補償	運転する同居の親族が35歳以上の場合に補償される

この様に、年齢が若い人を運転者の範囲に入れると保険料が高くなる仕組みになっているわけです。

では、一体なぜ年齢が若い人ほど保険料が高く設定されているのでしょうか？

なぜ年齢が若い人ほど保険料が高くなるのか！？

その理由としては10代20代の事故件数が最も高いという統計データが根拠になっているからです。

以下は、警察庁交通局が公表している年齢層別免許保有者の10万人あたりの事故件数の推移になりますが、他の年齢層に比べて16歳～19歳の事故件数がダントツに多く、次いで20歳～29歳の事故件数が多くなっています。

引用：警察庁交通局「平成28年における交通事故の発生状況」

これを根拠に、20歳以下も補償される「全年齢補償」については、特に保険料が高くなっているわけですね。

実際、年齢条件によってどのぐらい割引率が変わってくるのかについてですが、以下は全く同じ見積り条件で保険会社５社に見積依頼をした事例になります。

年齢条件	ソニー損保	損保ジャパン日本興亜	あいおいニッセイ同和	東京海上日動	三井住友海上
全年齢補償	0%	0%	0%	0%	0%
21歳以上補償	54%	55%	45%	47%	40%
26歳以上補償	73%	67%	69%	71%	61%
30歳以上補償	75%
35歳以上補償		69%	73%	73%	62%

※空欄はその保険会社で取り扱いの無い年齢条件区分になります。

ご覧の様に、最も保険料が高い「全年齢補償」と、最も保険料が安い「30歳以上補償」や「35歳以上補償」とを比較すると、割引率が60～70%も違ってくるわけです。保険料としては、３～４倍もの価格差になってきます。

ですから、特に20歳以下の同居する家族が車を運転する場合は、保険料が高くなってしまうわけですね。

逆に、「21歳以上補償」になれば各社とも50%前後の割引率になりますので、同居する家族が21歳になったら速やかに年齢条件を変更するとか、21歳になるまでは車を運転させないことによって、保険料を節約することができるわけです。

例えば、50歳の父親、48歳の母親、19歳の息子が同居していて1台の車がある場合、両親だけが運転するのであれば「35歳以上補償」で良いですが、息子も運転する場合は「全年齢補償」にする必要があり、保険料が高くなってしまうわけです。

そして、息子が21歳の誕生日を迎えれば年齢条件を「21歳以上補償」へ変更したり、息子が一人暮らしをはじめて再び両親だけが車を運転するようになるのであれば「35歳以上補償」へ変更することにより、保険料を安くすることができるわけです。

ということで、同居する家族の年齢や構成が変わって運転者の年齢条件の範囲が狭くなる場合は、速やかに変更をする必要があるわけです。

そして、この年齢条件の変更するにあたっては、注意しなければならない点があります。

年齢条件の変更は自ら申し出する必要がある！？

それは、年齢条件の変更は契約者自身が保険会社に申し出する必要があるということです。

つまり、本人や家族の年齢が変わったからと言って、誕生日や契約更新時などに自動的に年齢条件が変更してくれるものではないということです。

なぜなら、保険会社からすれば、記名被保険者(契約者本人)の生年月日は把握しているものの、記名被保険者以外の同居親族の年齢や、誰が車を運転するのかまでは把握していないからです。

例えば、年齢条件を「21歳以上補償」に設定していた記名被保険者が26歳になったとしても、同居している配偶者や親族が25歳で同じ車を運転しているようなケースであれば、まだ年齢条件を「26歳以上補償」に変える必要が無いからです。

なので、年齢条件の変更は、契約者本人が必要に応じて保険会社に申し出する必要があるわけです。

年齢条件の変更は契約の途中でも可能！？

同居する家族の年齢や構成が変わって運転者の年齢条件の区分が変わる場合は、なるべく早く保険会社に申し出する必要があるわけですが、これは契約更新時に限らず契約途中であっても可能です。

そして、保険料を1年分一括で支払っていて、運転者の年齢条件の範囲が狭くなる場合は、差額分を返金してもらうことができます。(反対に運転者の年齢条件の範囲が広くなる場合は追加の保険料を支払います。)

例えば、4月に年齢条件「26歳以上補償」の契約で1年分の保険料を支払っていて、5月の誕生日で30歳になって「30歳以上補償」に変更した場合、5月分以降の保険料の差額分が返金されます。(月払いの場合であれば、年齢条件の申し出をした以降の月から保険料の割引されます。)

ですが、ここで注意しなければならないのが、返金や割引がされるのは、あくまでも年齢条件の変更の申し出をした時点か起点となるので、過去に遡って申し出をすることはできないという点です。

先ほどの例であれば、5月の誕生日で30歳になった人が、8月の時点になって年齢条件を変更しても、返金されるのは8月以降分の差額分のみで、それ以前の差額分は返金されないわけです。

ですから、同居する親族の運転者が21歳や26歳などといった誕生日を迎えて年齢条件の区分が変わるタイミングであったり、子供が一人暮らしをはじめて実家の車を運転しなくなる場合などは、早めに年齢条件変更の申し出をしておきましょう。

多くの保険会社では、1ヶ月ぐらい前から年齢条件変更の申し出することができますので、前もって準備しておくことをオススメします。

以上が、自動車保険の年齢条件の仕組みになりますが、運転者の範囲を限定することによって保険料を安くするという意味で、これと併せて検討するべきなのが「運転者限定特約」です。

ということで次にこの「運転者限定特約」についてお話していきます。

年齢条件の変更と併せて検討するべきなのが「運転者限定特約」

運転者限定特約とは、「限定なし」「家族限定」「本人・配偶者限定」「本人限定」といったように運転者の範囲を限定する特約で、運転者の範囲が広くなるほど保険料が高くなり、狭くなるほど保険料が安くなります。

運転者限定特約	補償される運転者の範囲	保険料
運転者限定なし	本人や配偶者・同居する家族だけでなく、別居している未婚や既婚の子供、知人や友人も補償される	高い ↑   ↓ 安い
家族限定	本人や配偶者・同居する家族、別居している未婚の子供が補償される
本人・配偶者限定	本人と配偶者のみが補償される
本人限定	本人のみが補償される

本人のみが運転する車なのであれば「本人限定」、夫婦のみが運転する車なのであれば「本人・配偶者限定」、本人や配偶者・同居する家族のみが運転する車なのであれば「家族限定」といったように、運転者の範囲を限定する特約を付けることにより、保険料が割引になるわけです。

例えば、夫婦二人と祖父母二人と子供一人が同居していて運転者限定特約を「家族限定」にしていた場合、子供が一人暮らしで別居したり、祖父母が高齢による免許返納で、夫婦二人だけで車を使うようになるのであれば、「本人・配偶者限定」に変更することにより、保険料を安くすることができるわけです。

ただし、別居している子供が年に数回帰省して車を運転をするという場合は「家族限定」、さらには別居している子供が結婚して既婚者となり帰省して車を運転する場合は「限定なし」にしてにしておく必要があります。

ということで、運転者限定特約も運転者の範囲を限定することによって保険料を安くすることができるわけですが、先ほどの年齢条件と併せて検討するにあたっては、注意しなければならない点があります。

運転者限定特約と年齢条件と併せて検討する際の注意点

運転者限定特約と年齢条件を併せて検討するにあたって注意しなければならないのが、年齢条件はあくまでも「同居する親族」の場合に限られるという点です。

つまり、別居している子供であったり、友人や知人であれば、年齢条件の制限は関係無くなるわけです。

例えば、55歳の男性が年齢条件を「35歳以上補償」、運転者限定特約を「限定なし」、に設定しているとします。

そして、この男性の車を、25歳の別居している息子や、29歳の会社の部下が運転したとしても、同居している親族では無いので「35歳以上補償」の年齢条件は適用の範囲外となり、補償されることになるわけです。

なので、別居している25歳の息子や29歳の部下が運転する機会があっても、わざわざ年齢条件を「21歳以上補償」や「26歳以上補償」などにする必要は無いわけです。

「35歳以上補償」なのに運転者が25歳や29歳であっても補償されるのは矛盾していると感じるかもしれませんが、年齢条件というのはあくまでも「同居する親族」の場合のみに限られるわけです。

ただし、運転者特約に関しては、別居している息子が運転するためには「家族限定」または「限定なし」、息子が既婚者である場合や会社の部下が運転するためには「限定なし」、にしておく必要があります。

	年齢条件が適用される			年齢条件が適用されない
運転者	本人	配偶者	同居の親族	別居の未婚の子	別居の既婚の子・友人・知人
限定なし	〇	〇	〇	〇	〇
家族限定	〇	〇	〇	〇	×
本人・配偶者限定	〇	〇	×	×	×
本人限定	〇	×	×	×	×

〇＝補償される、×＝補償されない

ということで、運転者限定特約も年齢条件と同様に、運転者の範囲を限定することによって保険料を節約することにつながってくるわけです。

なので、「家族が免許を取った」「家族が免許を返納した」「子供が独立した」「結婚した」などで車を運転する人や家族構成に変化があった時は、必ず契約条件の確認をして、運転者限定特約の見直しをしましょう。

運転者限定特約の変更も契約の途中でできる！？

年齢条件の変更と同様に、運転者限定特約の変更に関しても自動的に変わるもではありませんので、契約者自らが保険会社に変更の申し出をする必要があります。

そして、これも年齢条件の変更と同様ですが、運転者限定特約の変更も契約途中ですることができ、既に１年分の保険料を一括で支払っていて、運転者の範囲が狭くなる場合は差額分を返金してもらうことができます。(反対に、運転者の範囲が広くなる場合は追加の保険料を支払います。)

ただし、運転者限定特約の変更も過去に遡ってすることはできませんので、運転者の範囲が変わるのであれば、速やかに手続きをしておきましょう。

まとめ

今回のお話いかがでしたでしょうか？

自動車保険の「年齢条件」や「運転者限定特約」というものは、運転者の範囲を限定することによって、大幅に保険料を安くすることができる仕組みです。

ですから、家族の年齢や構成が変わるタイミングにおいては、「年齢条件」や「運転者限定特約」で運転者を限定範囲を変更できないかチェックをして、できるのであれば速やかに保険会社へ変更の申し出をしましょう。

これによって、じゅうぶんな補償を受けつつも、ムダに支払っていた保険料を安くすることができるわけです。

ということで、ぜひあなたも「年齢条件」や「運転者限定特約」の仕組みを理解して、保険料を賢く節約していきましょう。

あなたにとって一番安い自動車保険を選ぶ方法とは！？

あなたは、ご自分にとって保険料が安くて最適な自動車保険を選ぶことができていますか？

以下の自動車保険一括見積りサイト「保険スクエアbang!」を利用すれば、複数の保険会社への見積り依頼と比較検討が手軽にできるので、あなたにとって一番安くて最適な自動車保険をカンタンに選ぶことができます。

この自動車保険一括見積りサイト「保険スクエアbang!」は、全16社の保険会社と提携しており、たった3分程度の入力作業をするだけで複数の会社へ一括見積り依頼をすることができます。

また、「即時計算機能」により、見積り条件を入力したら、すぐにウェブ上で各保険会社の見積り結果を見ることができます。

さらに、「見積り比較機能」で、各保険会社からの見積り結果を一覧で管理することできるので、どの保険会社があなたにとって一番安くて最適なのかが一目でわかります。

もちろん、このサイトは完全無料で利用することができますし、電話やメールなどによるセールスや勧誘は一切ありませんので、安心してご利用ください。

あなたも今すぐ運転免許証と保険証券または車検証をお手元に用意して、「保険スクエアbang!」で一括見積り依頼してみましょう。